観光庁は訪日外国人旅行者向けに、災害発生時に安心・安全に日本滞在ができるように役立つ連絡先をまとめたリーフレットを制作し、27日に公開した。

2018年には訪日外国人旅行者数が3119万人となり、今後も増加することが予想されるなか、安心して滞在できる環境整備が求められている。とりわけ、大規模地震などの非常時において、訪日外国人旅行者が正確な情報を容易に得られるようにすることが重要視されている。

今回のSafety Information Cardには、台風地震など災害発生時にインバウンド客にとって役立つ外国語ウェブサイトやアプリ等の情報収集先をまとめたもの。具体的には緊急連絡先として24時間対応のJNTOの外国語ホットライン、消防、警察のダイヤル番号を始め、18言語に対応したNHKの24時間放送サイト、外国語対応している医療機関を探せるサイトなどをQRコードで読み取れるようにコンパクトにまとめている。

出典：観光庁

観光庁へ申請すれば、地方自治体等の団体・企業・個人に関わらず、ダウンロードして自由に利用することができる。企業等のロゴを入れて配布することも可能で、地域の観光マップや訪日外国人旅行者への配布物などに活用できる。カードの情報をそのまま全部または一部利用する場合は資料名を出典として明記すればよい。資料の一部を編集または加工して配布する場合も、観光庁のSafety Information Cardを参考に作成した旨を明記すれば利用可能となっている。

（やまとごころ編集部）

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