観光庁は訪日外国人観光客の受入環境を把握するため、公共交通機関の交通結節点とホームページにおける多言語表記の現状について、全国一斉調査を実施し、その結果を公表した。調査方法は2019年２月から３月の間に、外国人観光客の利用が多いと思われる全国80ルートの交通結節点と、全国の鉄道とバス事業者85社のホームページを対象に、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語で表記されているか、外国人の視点により調査した。

その結果、複数の交通機関を乗り継ぎする交通結節点80ルートのうち、79のルートで日本語と英語で併記された案内板が確認できた。一方で簡体字と韓国語は50、繁体字は22ルートに留まった。特に異なる事業者を乗り継ぐルートにおいては、表記の揺らぎに加え、階段の上り下りだけで乗換可能なのか、それとも改札を出てからなのか等、乗換方法についての案内が不足し、外国人観光客にとってはわかりづらい箇所が見受けられた。また、せっかく多言語表記されていても、文字が小さすぎて視認性を欠くケースもあった。

ホームページに関しては運賃、経路検索、路線図など外国人観光客が閲覧するページは英語を中心に多言語対応がなされており、対象となった85社で４つの言語とも９割以上対応していた。ただ、自動翻訳機能を使用しているホームページも2割弱存在し、不自然な訳も一部見受けられた。その一方で 、自動翻訳機能を使うことでタイ語、インドネシア語、フランス語などにも対応しているページもあった。

今回の全国一斉調査により、課題が明らかになったと同時に、先進的な多言語表記の取組をしている駅や交通機関もあり、今後、観光庁では「公共交通機関における外国人観光旅客利便増進措置ガイドライン」等に基づき、訪日外国人観光客の受入環境の向上に向けて、各交通事業者に一層の改善を促すとしている。

（やまとごころ編集部）

編集部おすすめ関連記事：

訪日客との円滑なコミュニケーションに多言語音声翻訳システムが活躍、観光庁初となる全国規模の検証を実施

阪神電車、訪日外国人の利用増加を受けて、車内の多言語自動放送などインバウンド施策を推進