京都市および京都市観光協会は10日、京都市内にある免税店の2018年の年間売上と、2019年春節休暇期間中の売上調査結果を公表した。

2018年の年間免税売上総額は過去最高の220億円に達した。京都市内にある免税店総数1489店舗のうち、今回の調査で回答があった120店舗の合計によるもので、昨年の117店舗で116億円から59億円増加した。約60％の店舗で免税売上が前年よりも「増えた」と回答があり、京都を訪れた外国人観光客による買物消費が好調であることが明らかとなった。免税売上を国・地域別にみると、中国が77.1％と最も多く、２位が欧米豪で9.1％、３位が韓国で4.2％だった。

また、２月４日～10日の春節期間中の免税売上調査では回答のあった140店舗のうち、前年よりも売上が「減った」と回答した店舗が42％を占め、「増えた」と回答した22.5％を上回った。業種別にみると、伝統工芸品や食品では売上が「減った」と回答したのは３割未満なのに対し、観光土産店では「減った」と回答した店が７割を超え、落ち込みが激しかった。京都市観光協会では、中国人観光客の爆買いは落ち着いた傾向にあり、体験型観光などのコト消費に需要が分散してきているとみている。

（やまとごころ編集部）

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