アリペイジャパン株式会社は13日、東京パレスホテルにて開催された「モバイルQRコード決済＆インバウンド地方創生フォーラム」において、日本におけるアリペイ(Alipay)の加盟店が30万を突破したと発表した。

日本におけるAlipayの加盟店舗数は2018年8月に5万店だったが、2019年年初時点で30万店と、わずか5カ月で6倍と大幅に増加した。今年のGW期間中にアリペイを利用した中国観光客消費データによると、日本は取引件数ランキングで世界第4位、一人当たりの取引金額は昨年同期比25％増と、グローバル市場で伸び幅が最も高い市場の一つになっている。

さらにアリペイは香港の住民向けに展開する「AlipayHK」を、今年から九州エリアの一部の加盟店に導入した。「AlipayHK」は香港の人口の１/3に相当する200万人以上のユーザーが利用しており、日本は香港の住民に最も人気な旅行先の一つであることから、実験的に九州での導入を開始した。

今後、アリペイでは2020年の東京オリンピックに向けて、首都圏や大都市だけでなく、地方のより多くの企業や店舗にもアリペイ導入を働きかけていく方針。モバイル決済による訪日客の利便性を高めて、アジア各国のアクティブユーザー10億人を日本に誘致し、インバウンド消費を促進する考えを示した。

（やまとごころ編集部）

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