観光庁は、観光産業の基幹産業化に向け、地域の観光産業を担う中核人材育成講座を全国の13大学で開講する。募集人数は各大学20名程度とし、受講対象は全国の旅館やホテルの経営者、後継者、役員、管理職などの次世代経営幹部、旅行業やマネージメント、開発部など原則としてすでに観光産業に従事している社会人となる。

宿泊業の経営や地域観光の推進に携わる社会人の学び直しによる観光力強化のための、産学連携による教育プログラムの開発、地域の基盤となる持続可能な仕組みづくりが目的だ。今年度の社会人向け講座は横浜商科大学、信州大学、北陸先端科学技術大学院大学、滋賀大学、神戸山手大学、 愛媛大学、小樽商科大学、青森大学、明海大学、東洋大学、和歌山大学、大分大学、 鹿児島大学で開講される。

主な講座内容は経営戦略、財務会計、組織、マーケティング、ブランディングなどで、業界有識者や大学講師陣による講義、ディスカッションも設けられる。大学により講座テーマは異なり、横浜商科大学ではMICEビジネス、信州大学では山岳観光資源に関するコースなど、地域の独自の観光力育成を意識した内容も多い。受講料は原則無料だが、一部大学で有料化も検討している。応募者は各大学で選考され、受講が終了した者には修了証の発行が予定されている。

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（やまとごころ編集部）

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