インバウンドニュース
★観光庁、社会人向け観光講座を全国10大学で開講 地域の観光産業活性化を目指す
2018.07.26
観光庁は、宿泊業を始めとした地域の観光産業の活性化を目的とし、全国の10大学で社会人向けの中核人材育成講座を実施する。
社会人の学び直しなどの教育プログラム構築と実施、自立と持続が可能な産学連携による教育プログラムの仕組みづくりなどの取組を行い、地域の観光産業の経営力強化や生産性向上を実現させるのが狙い。
受講対象は、原則としてすでに観光産業に従事している社会人。講座内容は、経営戦略、財務会計、組織、マーケティング、ブランディング等を中心に、業界有識者や大学講師陣による講義、ディスカッションなどとなっている。大学は異なった講座テーマを持ち、例えば信州大学は「山岳観光資源を活かしたユニバーサルツーリズム推進人材育成事業」、東洋大学は「ホスピタリティ産業における女性活躍と組織づくり講座」、横浜商科大学は「MICEビジネス中核人材育成講座」など、それぞれが独自の内容を打ち出している。
受講料は原則無料、募集人数は各大学20名程度としている。実施大学は、青森大学、明海大学、東洋大学、横浜商科大学、信州大学、神戸山手大学、鹿児島大学、小樽商科大学、和歌山大学、大分大学の10大学。
観光庁はこのような取組を通じ、地域の観光産業を経営力や生産性において底上げ・発展させ、引いては観光産業を我が国の基幹産業にすることを目指す、としている。
中核人材育成講座の詳細はこちら
(やまとごころ編集部)
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