これからの日本の観光産業、特に地方における持続的な観光を軸とした経済活性化を狙い、地域経済活性化支援機構（REVIC）が観光庁と連携、観光遺産を産業化するファンド「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」を設立した。2020年の訪日外国人旅行者数を4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円という目標達成のためにはインバウンドの波を全国に波及させることが不可欠であり、官民一体となって地方誘客に注力し、地域の観光消費額の増加を図っていく考えだ。

REVICは地域の中小企業者等に向けてアドバイスをする専門家の派遣やファンドの出資と運営などの支援を行う団体で、2014年には観光庁と観光による地域活性化を目指し、連携協定を締結。ファンドの方針や投資分野の選定を共同で行うほか、関係省庁等とREVICからなる会議を開催してきた。今回設立となったファンドでは、文化財や国立公園等の日本ならではの「観光遺産」を活用して観光業を運営する事業者に対し、出資と経営人材のハンズオン支援などを行うこととなった。

文化遺産、自然遺産といった地域の持つ観光資源の磨き上げを行い、モデル地域を各地に展開するため、REVICでは地域の金融機関との提携も進めていく。金融機関には本ファンドで得た知見やノウハウの移転を図り、関連産業に機構の専門人材を投入するなど、地方の観光産業が抱える課題解決に導く取り組みを推進する。

（やまとごころ編集部）

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