観光庁は、訪日外国人旅行者の旅行環境を改善するため、全国の主要観光地での取り組みを支援しているが、この「旅行環境まるごと整備計画」に対し、自治体などから提出があったなかから、55件を認定した。また「『道の駅』におけるインバウンド対応拠点化モデル事業」として、沖縄などで6件が認定された。沖縄県では、レンタカーを利用する訪日外国人旅行者の「道の駅」に対するニーズが高い。

この整備計画は、訪日客が多く訪れる、または見込みのある市区町村の公共交通機関の駅などから、多言語案内標識や無料エリアWi-Fiを整備し観光スポットまでの散策エリアを充実させるもので「まちあるき」の満足度の向上を目指す。小売店や飲食店を含めたキャッシュレス決済への取り組みや、外国人観光案内所などの機能強化、公衆トイレの洋式便器化など、エリア全体での面的な取組を集中的に行う。

「道の駅」整備計画に関しては、訪日客がレンタカーで旅行する割合が多い沖縄県での、満足度向上を主に狙う。レンタカー利用を伴うインバウンド観光の先進県である沖縄県を、全国のモデル事業として推進する意味合いも含まれており、多言語案内標識やWi-Fi無料エリアなどを充実させていく考え。沖縄県では宜野座、名護、大宜味、国頭などの道の駅が認定された。

観光庁では、観光先進国の実現に向けた「まちあるき」観光振興事業の第三次として、自治体やDMO等からのさらなる整備計画を募集している。公募期間は2019年9月30日までとなっている。

（やまとごころ編集部）

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