観光庁と厚生労働省は12月25日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、国内外から多くの旅行者が来訪するイベントが開催される際に、ホームステイを通して開催地の住民と旅行者との交流機会を創出できるよう、イベント民泊のガイドラインを改訂した。

イベント民泊とは、イベント開催時など宿泊施設の不足などが見込まれる場合に、自治体の要請により自宅を提供するなど一定の要件を満たすものについて、旅館業法に基づく営業許可なく宿泊サービスができるシステムを指す。

今回の改訂ではイベント民泊の趣旨をより明確にするため、通称を「イベント民泊」から「イベントホームステイ（イベント民泊）」に変更した。また、イベント民泊の実施要件として「宿泊施設の不足が見込まれる」場合のほかに、「交流機会の創出を目的とする」場合を追加した。これにより、ホームステイでの宿泊体験を通して地域の人々と旅行者に交流が生まれ、「一緒にイベントを成功させた」という体験を共有することができる。

ラグビーW杯2019では、競技開催地の各地域においてイベント民泊が実施され、自宅提供者と宿泊者の間に多くの交流が生まれた。観光庁では2020年の東京オリンピックでもイベント民泊の積極的な活用を促し、地方創生につなげたい考えだ。

（やまとごころ編集部）

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イベント民泊の積極的活用に向け、観光庁ガイドラインを改訂