世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、台湾の中央感染症指揮センターは17日、日本含む19カ国を対象に、海外旅行感染症情報を3段階の2番目に当たる「警戒」から最も高いレベル3「警告」（不要不急の渡航の自粛）に引き上げると発表した。

この措置により、台湾時間３月17日16時以降に飛行機に搭乗した者については、入境後14日間の在宅検疫となる。在宅検疫期間中は自宅または滞在施設からの外出が禁止され、公共交通機関の利用や台湾からの出境も禁止（日本へ帰国できなくなる）となる。もし違反して外出した場合は、法に基づき強制的に施設隔離となったり，10万台湾元以上100万台湾元以下という高額な罰金が科される可能性がある。

さらに18日には、衛生福利部の陳時中部長が記者会見で、海外から台湾にウイルスが持ち込まれるケースが急増していることを理由に、19日0時以降、中華民国（台湾）国籍を持たない外国人の入境を原則禁止することを発表した。ただし、居留証や外交公務証明、商務履約証明など特別な許可証を所持する者は対象外。19日0時以降に入境する外国人に関しては国籍を問わず、14日間の在宅検疫を一律義務付ける。規制解除の期日については、中央感染症指揮センターの決定に従うと述べるに留まり、明確な期日は明らかになっていない。

（やまとごころ編集部）

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