日本百貨店協会は24日、2月の全国百貨店売上高の概況を発表した。2月の売上高は前年同月比12.2％減と5カ月連続マイナスとなった。新型コロナウィルスの感染拡大による大きな影響があり、外出自粛で入店客数も約1割減少という結果になった。インバウンドも、春節の月が前年の2月5日から1月25日にずれたうえに、新型コロナウイルスの拡大により、1月27日から中国政府が団体の海外旅行を禁止したことなどで不調となった。

商品別に売上を見ると、対前年で主要5品目が軒並み大幅ダウンの中、唯一減少幅が少なかったのがバレンタイン商戦が好調だった食料品だった。しかし暖冬の影響で冬物の動きが鈍くなり、重ねて化粧品が26.4％減と、トータルで見ると2割近く減少した。

インバウンドによる2月の免税総売上高は、前年同月比34.6%の約110億2000万円、購買客数は前年同月比31.7%の約13.4万人で、共に2カ月ぶりに大きくマイナスとなる厳しい結果となった。コロナウィルスの影響から訪日客数が減少し、購買客数の落ち込みへ繋がったのが大きな要因だ。地区別に見ると、インバウンド率が高い10の大都市で12.1ポイント下がり、前年のポイントを確保したのは仙台地区のみとなった。10都市以外の地区では全体にマイナスながら、1.4ポイントダウンと影響は少なかった。訪日客一人あたりの購買単価は、約8万2000円で前年同月比109％になった。

2月に外国人観光客に人気のあった商品は以下の通り。
1位：化粧品
2位：ハイエンドブランド
3位：食品
4位：婦人服飾雑貨
5位：婦人服

2月の免税手続きカウンターの来店国別順位は以下の通り。

1位：中国本土
2位：台湾
3位：香港
4位：韓国
5位：タイ
6位：シンガポール
7位：マレーシア

なお、3月の全国百貨店売上高は、前年比40％減と過去最高の落ち込みを記録する可能性があることも示唆されており、新型コロナウイルスの拡大による売り上げ減は、今後さらに拡大していくものと思われる。

政府が3月21日に開催した「第3回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」にて、日本百貨店協会会長の赤松憲三氏が提出した資料で明らかになった。

（やまとごころ編集部）

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