世界観光機関（UNWTO）は、旅行規制解除後の観光産業がより強力で持続可能となるためのガイドラインを発表した。このガイドラインには、観光産業のデジタル革新の促進のためのUNWTOとGoogleの提携強化も織り込まれている。

国連専門機関によると、旅行規制が解除される時期に応じ、国際観光客到達数の60〜80％が減少し、これにより、1億から1億2000万人の雇用の危機と9,100億ドルから1.2兆ドルの輸出損失につながるおそれがあるとしている。ガイドラインはグローバル観光危機委員会との協議で作成され、政府と民間セクターへの支援を目的としている。

これは既に承認されている「行動のための勧告」の補完的なものであり、経済的影響の緩和、安全プロトコルの作成、協調的対応およびイノベーション促進など観光復興のための7つの優先事項に焦点を当てている。その7つとは、1）流動性の提供と仕事の保護、2）安全とセキュリティを通じた信頼の回復、3）効率的な再開のための官民連携、4）責任ある国境開放、5）手順の調和、6）新技術による付加価値のある仕事の提供、7）ニューノーマルとしての革新と持続可能性である。

また、ガイドラインでは、リスク低減のための安全とセキュリティ強化のプロトコルを通じて旅行者の信頼を回復することの重要性を強調している。このプロトコルには、体温スキャン、テスト、ソーシャルディスタンス、頻度の高い清掃、安全な機内滞在、接客サービス方法、衛生キットの提供など、必要に応じた具体的手順と導入方法が示されている。

さらに、Googleとの提携強化により、無料オンライントレーニングなどの機会提供や、空港やホテルでの国際的な相互運用性を向上させるHiカード導入などの取り組みを実施することで、観光地、企業、従業員のデジタル化促進を推奨している。またホテルや観光地でのソーシャルディスタンスに対する概念浸透の役割も強調している。 

（やまとごころ編集部）