7月1日から、日本を含む15カ国からEU(欧州連合)への渡航制限の段階的な解除が始まり、観光客やビジネスでの入国を受け入れる国のリストを公表するなど、withコロナの世界的な移動の開始が始まるなか、日本国内の観光関連産業の1週間の動きについてもお届けする。

民泊を「バケーション·レンタル」＝「貸別荘」として国内向けにアピール

東京商工リサーチによると7月2日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で305件に達し、インバウンド需要消失や移動の自粛の影響を受けた宿泊業では39件と業界別で2番目に多かった。日本民泊協会は6月22日に、民泊施設における「感染症対策ガイドライン」を作成し当ガイドラインを遵守した民泊施設を「安心安全の民泊施設」として認証する事を発表している。「バケーション·レンタル」との呼び名を定着させる事で国内でのイメージアップに乗り出す。

テラス席で3密回避、飲食店等の路上利用の占有許可基準緩和を活用

前出のリサーチでは、飲食業の破綻が49件で業界別で最多だった。甲府市の銀座通り商店街のアーケードには1日、テラス席が設置された。6月5日に国土交通省が新型コロナウイルスによる緊急措置として、11月30日までの間、飲食店等の路上利用の占有許可基準を緩和したことを受けた社会実験で、2週間実施される。3密を避けて会食が楽しめるため、緊急事態宣言が解除されても売り上げが伸びず苦しんでいた飲食店などが期待を寄せる。

高速道路がETC専用に、接触を無くすコロナ対策

国土交通省が2日、高速道路の料金所の有人ブースを廃止し、ETC専用とする意向を示した。ETCの利用率は93%に上っており、コロナ対策として人と人との接触機会を無くすべく段階的に実施していく。

自治体は修学旅行に期待「Go To トラベル」活用も

鹿児島市は6月30日、修学旅行生のかごしま水族館などの8施設の入館料を、無料にすると発表した。文部科学省は6月26日付で、「Go To トラベル事業」の修学旅行での活用を求める事務連絡を都道府県教委などに出している。修学旅行を巡る動きが今後活発化しそうだ。

「１年以内にインバウンドを戻す」食のまち大阪で官民一体のイベント

大阪道頓堀で7月1日、官民一体のイベント「大阪の食を守ろう 『食のまち·大阪』 再始動」が開催された。吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長らも駆けつけ、大阪観光局の溝畑宏理事長は「1年以内にインバウンドを戻す」と発言するなど、新型コロナウイルスで苦しい経営を強いられている外食産業の再始動を印象付けた。

世界的テーマパークの再開が話題

CNN Travelは、7月1日の東京ディズニーランド再開によって、アジアのディズニーパーク全てが営業中となった事を伝えた。上海のディズニーランドは5月11日に、香港は6月18日にそれぞれ営業を開始した。7月中旬までには世界中の12のパーク全てを再開する予定だったが、アメリカのパークではコロナへの不安から、接客を担当するキャストらが休業の延長を求めていて折り合いがついていない。