7月30日の新型コロナウイルスの新規感染者数は全国で1265人と過去最多を記録した。夏の旅行シーズンにどう動いたらいいのか、観光関連の事業者も消費者も困惑する中、各業界の動きを追った。

東京都の宿泊業界「東京はずし」を逆手に特別プラン

「Go To トラベル キャンペーン」から直前で除外された東京都では、宿泊施設が都民限定のプランを提供する動きが見られた。東京マリオットホテルは、エグゼクティブフロアに特別割引価格で宿泊できる「東京都民限定エグゼクティブフロアプラン」を提供。プリンスホテルでは、都内全9ホテルで「7月22日からGo Toトラベルキャンペーン東京除外解除まで」の間、「東京都民応援キャンペーン」～I LOVE TOKYO～が実施されている。宿泊した都民は5000円分の施設利用券が貰える他、レストランやバーでも20％の割引となる。愛媛県の大洲市では、大洲城に宿泊して城主気分を味わえる城泊が始まった。1日1組限定で年間30組程度までの利用だ。料金は100万円から。

三越伊勢丹が600億円赤字の見通し、ラオックスは24店舗中12店舗を閉店

三越伊勢丹ホールディングスが、2021年3月期の連結最終損益が600億円の赤字となる見通しと発表した。新型コロナの影響が21年3月末頃まで続くとの仮定で算出された。免税店大手のラオックスは、九州全6店を含む12店の閉店を発表した。訪日客が入国できない状況が続き、全24店舗から半数への縮小となった。

 東京と大阪の飲食店再び自粛要請か、Go To イートにも慎重論

東京都では新規感染者の増加が止まらず、7月30日小池都知事が飲食店などに再び営業時間短縮の要請をすると述べた。大阪府でも感染が広がる大阪市内の繁華街限定で休業要請を実施する方針だ。飲食店支援のため農林水産省が主導するGo To イート キャンペーンも、県をまたぐ移動を促す可能性があるとして、政府が慎重な姿勢を見せるなど、飲食業界には逆風が続く。  

政府「ワーケーション」に意欲、コロナ禍に通訳ガイドのノウハウ伝授

政府が観光戦略実行推進会議を開き「ワーケーション」の普及や「休暇の分散化」に意欲を示した。三菱地所がJTBとの連携で日本社会におけるワーケーションの普及促進を目的に「三菱地所のWORK×ation（ワーケーション）ポータルサイト」を開設するなど具体的な動きが始まっている。また、ベテラン通訳ガイドのノウハウをEラーニングで学べるサービスが始まった。コロナの影響で仕事の減ったガイドに新たな収入源をもたらすと同時に新人の育成を目指す。

岐阜県が映画のようなPR動画公開、京都はガイドライン遵守事業者にステッカー

岐阜県が、映画ダ・ヴィンチ・コードを手掛けた撮影チームと制作したPR動画 Timeless Japan, Naturally an Adventure を公開した。「自然」「伝統文化・暮らし」「食」をテーマとした1分ずつの動画とダイジェスト版と総集編がある。京都では京都市観光協会の呼びかけで、ガイドラインに基づく取り組みを推進する事業所に対して、「宣言事業所ステッカー（観光事業者用）」の交付が始まった。

Go Toトラベル対象バス旅行特設サイトにヘリ送迎旅行プランなど、各事業者が知恵を絞る

バス事業者などのプロモーション代行を手がけるオーエイチが「高速バスを使う自由旅行」と「定期観光バス」について、Go Toトラベルの対象となる旅行の特設サイトを開設した。ヘリコプターオペレーターのAirXは東京のヘリポートから埼玉県のリゾート施設までヘリで直行する旅行プランの販売を始めた。人が躊躇なく移動できない中、事業者が今できることを考えて実行している。

航空需要の回復は2024年とIATAが予測

海外メディアでは、IATA（国際航空運送協会）が、有償旅客を運んだ距離を示すRPK（有償旅客キロ）の回復傾向データを元にした最新予測で、2024年まで航空需要は戻らないだろうと発表し話題となった。5月の時点では、コロナ影響前の需要に戻るのを2023年としていたが、1年遅らせた。