観光庁は12月21日、2020年9月30日時点での都道府県別消費税免税店数をとりまとめ、発表した。全国の免税店は5万5134店を数え、前回調査を行った2020年3月31日時点での5万4667店から0.9％増、半年間で467店の増加となった。地方での免税店数も2万787店へと0.6％増加し、コロナ禍でも、全国的に店数が微増していることがわかった。

東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の都府県が含まれる三大都市圏をみると、前回の調査があった2020年3月31日からの半年間で250店増え、3万4347店となり、1.0％増だった。三大都市圏を除く地方は同期間で117店増えて2万787店、0.6％の増となった。

対前回の比率を都道府県別でみると、トップは栃木県で107.9％、2位は神奈川県と新潟県がともに104.7％だった。3位は静岡県で104.4％、4位は同率の104.3％で青森県と茨城県、5位が埼玉県の103.5％だった。2020年3月に行った前回調査では、トップが長崎県の129.7％、続いて2位秋田県、3位岩手県、4位福島県、5位群馬県と佐賀県で、今回5位以内に残った都道府県はなく、入れ替わりが激しい。今回の上位に入った都道府県をみると、全体に関東・北陸・東北勢が健闘している。

三大都市圏と地方の比率は、三大都市圏が全体の割合の62.3％を占め、地方が37.7％となった。2012年4月の調査では27.5％だったことを鑑みると、地方の伸びが大きく1万9639店増加している。地方の免税店数は、2012年4月当時1148店だったが着実に数を伸ばし、観光庁の一つの達成目的であった2万店に、2020年3月到達した。