飲食店向け予約・顧客管理システムの開発や提供を行う（株）TableCheckが、新型コロナウィルスに対する緊急事態宣言が2021年1月7日から発令されたことを受け、対象となった東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の飲食店に向け「時短営業要請に関する飲食店アンケート」を実施した。

調査期間は1月7日から10日まで、インターネットで行われたアンケートに寄せられた回答は115に上り、その意見は、直接影響を受けている飲食店現場からのリアルな声として「原文のまま」公開されている。ここでは、その内容を一部抜粋して紹介する。

時短営業要請に関する意見（以下、すべて原文のまま）

・ 20:00までの時短営業や19:00までのアルコール提供となれば休廃業する店舗が多く出てくると思います。弊社も賃料の負担が大きく、継続して行くことが更に困難な状況です。（ディナー平均単価：10,001円～20,000円／店舗数：2~3店舗）

・飲食店の中でも様々な形態が存在する中、一律で20時までという施策には疑問を感じる。20時以降2名以上のグループ客は不可、宿泊施設内の飲食店は宿泊者に対しては通常通り対応してよい、など柔軟に対応できないものかと思う。例外が存在しすぎて全ての店舗が納得することはできないだろうが、ある程度大きなグループ分けで例外を作ることは可能ではないだろうか。また仕事帰りのサラリーマンや、深夜勤務の人達は食事を食べることすら難しくなるのでは？（5,001円～10,000円／1店舗）

店名公表に関する意見

・ 当店は要請にしっかり対応しますが、対応しない場合の店舗名の公表については非常に違和感を感じます、脅しともとれる対策で、株主や経営者への影響は計り知れない。飲食店だけ公表されるのは大変遺憾です。またこれは宣伝になり営業をしている事を知った一部のお客様への来店に繋がってしまう恐れがありとても愚策だと断固反対します。（10,001円～20,000円／4~20店舗）

・対応している店舗を優先して宣伝していただくとか、保護してほしい。（10,001円～20,000円／4~20店舗）

協力金など補償に関する意見

・補償についてですが、小さな個人店では過剰です。補償で儲かっている店舗もあります。雇用人数や昨年売上、家賃などを考慮した補償がセットになり一斉休業を実行し短期間での抑え込みの方がありがたいです。

・大人数宴会と2名以下の会食を同じ扱いにしていることが疑問。保証内容が充分であれば、保証と罰則がセットであることには納得。