観光庁が3月26日、感染状況が落ち着いている都道府県を対象に、地域内旅行の割引事業を財政的に支援する「地域観光事業支援」を実施することを発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要が落ち込んでいることを受け、全国的な感染の拡がりを抑制しつつ観光事業を下支えする狙い。

対象となるのは、政府が感染状況を判断する目安として示す4段階の基準において、「感染者の漸増」に該当する「ステージ2」相当以下の都道府県だ。該当する自治体が住民に対し、居住地と同一県内の旅行を割引支援する場合、代金の50％を上限に1人1泊当たり5000円を国が補助するというもの。旅行期間中に、土産物店、飲食店、公共交通機関などで使用可能なクーポン券などの発行を合わせて実施する場合は、2000円を上限に追加支援を受けられるため、住民1人につき最大7000円分が国から支援される。

割引率などの支援内容は、都道府県が独自に決定することとしている。長引く新型コロナウィルスの影響に伴い、全国の自治体では、地元住民を対象とした独自の旅行費用補助キャンペーンを実施する動きが活発だったが、この政府の発表により、今後新たに旅行支援策を設定する自治体が増えそうだ。実施時期は、4月1日以降、準備が整った都道府県から開始し、当面５月31日宿泊分（6月1日チェックアウト分）までとする。 予算は、トラベル事業の予算から約3000億円が充てられる。