新型コロナウイルス感染症が収束した後の訪日外国人の動向を予測するため、訪日客数が多い６つの国と地域に対し、（株）アウンコンサルティングがアンケート調査を行った。2021年6月1日～2021年7月25日の期間、中国、台湾、香港、韓国、タイ、アメリカの18歳以上の男女を各200名以上を対象に、アフターコロナの訪日意欲や日本の印象などを聞いた。同じ質問を設けた2020年6月の調査との比較も行った。

まず、「新型コロナウイルス感染症が収束したら日本に行きたいか」という質問に対しては、アメリカ以外の5カ国で過半数が「行きたい」と答えた。しかし、前回の調査と比較すると、「行きたい」と答えた率が減少し、全体的に訪日意欲の低下がみられた。中でも韓国は大幅な変動があり、-34.7％のと大幅な低下が見られた。香港は-34.4％、台湾が-21.1%、中国が-10.5％とそれぞれ低下している。

また「日本にいつ頃行きたいか」という問いに、「行く予定はない」と回答した率が全体的に前回より増加した。増加率が一番高かったのは香港の+32.6%で、次が韓国の+29.7%、台湾+19.4％、中国+6.9％となった。アメリカについては、「行く予定はない」の回答率が85.9％に上り、訪日需要の回復に時間がかかると見られる。訪日時期については、中国とタイで2021年10月〜12月との回答が20％以上で、訪日需要がいち早く回復する可能性がある。ただし台湾・韓国では、1年4カ月後の2022年10月以降と答えた人が多く、需要回復に時間がかかるとされる。このことから、海外向け訪日旅行のプロモーションは、販促よりも認知施策が最優先と考えられる。

「新型コロナウイルス感染症の流行前と後で日本に対する印象は変化したか」という問いに対し、タイは「良くなった」と回答した割合が飛び抜けており、34.1％となった。他の国の回答を前回調査と比較すると、「良くなった」が台湾・香港・韓国で増加しているが、中国では8.3％の減少が見られた。

「新型コロナウイルス感染症の流行前と変わらず、ECサイトを通して日本の商品を買っているか」の問いでは、前回調査から「買っている」と答えた率が増加したのは中国・台湾・韓国だった。「今まで買ったことのある日本製品を教えて下さい」という質問では、「家電・日用品」と答えた率が高く、アメリカでは「家電」が49.9％と半数近くに上っていることが分かった。

『アウンコンサルティング調べ』