9月30日、G7交通・保健合同大臣会合がオンライン形式で開催され、日本からは赤羽国土交通大臣、山本厚生労働副大臣が出席した。会合では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国際的な人の往来を安全に再開するため、G7が、往来再開に用いるワクチンの承認・接種証明書や交通乗組員の公正な扱い等において、情報共有を継続すること等で一致。本会合の成果として、「国際的な往来の安全で持続可能な再開のためのハイレベル原則」が採択された。

5月に開催されたG7交通大臣会合において、英国から提示された同原則について、会合では、G7の交通担当大臣、保健担当大臣が更なる議論を実施し、合意に至った。これはG7が採択した7つの原則で、具体的には「積極的な取り組み」「科学的根拠」「公平性と衡平性」「将来における有効性」「交通の維持に必要な乗組員の公平な取り扱い」「プライバシーやデータ保護」「持続可能な回復」から成る。また、往来の再開に用いるワクチンの承認や接種証明書、乗組員の公正な扱いに関する取り組みについて、今後も情報共有を継続し、国際機関との連携が重要であることを確認し合意した。

日本は、同原則を採択し、G7が国際的な往来の安全な再開に関する力強いメッセージを発信していくことへの支持を表明した上で、赤羽大臣が以下4点について発言した。

1. 感染対策と経済の回復を両立する観点から、ワクチン接種歴や検査結果を活用して行動制限を段階的に緩和し、10月1日より、有効なワクチン接種証明書を保持した入国者を対象として自宅待機の期間を短縮するなどの水際対策の段階的な見直しに取り組んでいること

2. 国際的な人の往来を安全に再開するために、ワクチン接種歴を含む証明書が世界的に広く利用されることが重要であり、信頼された規格によるデジタル証明書の相互運用性が確保されるよう働きかけていく必要があること

3. より良い回復を果たすために、交通の持続可能性・脱炭素化や、乗組員の公正な取扱いについて、国際社会が連携して取り組む必要があること

4. 国際民間航空機関（ICAO）や国際海事機関（IMO）と連携し、特に、ワクチン接種歴を含むデジタル証明書の相互運用性を促進や、航空の回復に向けたICAOの取り組みに積極的に貢献していくこと