大阪市が、関西の鉄道事業社7社と連携し、地域SNS「ピアッザ」を活用したマイクロツーリズムの促進と地域利便性の向上を図っていくと発表した。連携先の7社は、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）、近畿日本鉄道株式会社（近鉄）、京阪ホールディングス株式会社（京阪）、南海電気鉄道株式会社（南海）、西日本旅客鉄道株式会社（JR 西日本）、阪急電鉄株式会社（阪急）、阪神電気鉄道株式会社（阪神）だ。

同市は、アフターコロナを見据えた新たな観光振興として、自宅から1-2時間圏内の身近な場所の魅力を楽しむ旅行、マイクロツーリズムに着目し、その普及促進に向けた取組を進める。今回は、地域SNS「ピアッザ」の開設エリアを大阪市全域に拡大し、沿線地域の活性化を進めている鉄道事業者7社と共同し、各区や各鉄道駅周辺等の地域情報を発信する。

地域密着型SNSプラットフォーム「ピアッザ」は、まちに暮らす人同士がお互いに情報を発信しあうことで、まちを知り、つながりをつくっていくことをめざす地域密着型のプラットフォームで、「地域の魅力再発掘など、テーマを絞った情報交換の支援」「地域に根ざす企業・法人・商店・飲食店などからの情報の発信・提供」「地域イベントやお役立ち情報、魅力の発信」「区のホームページ新着情報の配信 」を主な活動内容としている。

市と鉄道事業者そして地域のSNSプラットフォームの官民共創で、地域が一丸となってマイクロツーリズムの促進と地域利便性の向上に取り組んでいく。今後、この取組は大阪市内から、近隣府県にも順次拡大していくという。