観光庁はこのほど、2021年9月30日時点での都道府県別における消費税免税店数をとりまとめ、発表した。2021年9月30日時点の全国の免税店は5万2884店で、前回調査を行った2021年3月31日からの半年間で3.4％減り、1838店の減少だった。

免税店数の内訳としては、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の三大都市圏で3万3119店、三大都市圏を除く地方で1万9765店で、2021年3月31日からの半年間で、三大都市圏では3.1％減少、地方では3.8％減少となった。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、三大都市圏を除く地方の免税店数は2020年9月30日時点での店舗数2万787店をピークに前回、今回と全国的に続落傾向が見られ、今回の調査では2万店を割る結果となった。都道府県別に見ていくと、福井県、熊本県のみ増加した。福井県は前回調査から3店舗増え、対前回比率103.3％の94店、熊本県は14店舗増の対前回比率102.6％の550店舗となった。免税店数が全国で最大の東京都は、前回調査から397店舗減少し、対前回比率97.2％の1万4037店、特に減少が大きかったのは新潟県で、前回調査から77店舗減少し、対前回比率81.7％の344店だった。