全国グランピング協会が、開発事業の採択件数からわかるグランピング業界の動向を発表した。それによると2022年に開業する施設数は過去最多で、全国で200前後になることがわかった。

１．グランピングビジネスへの参入が激増している理由

事業再構築補助金の助成内容が、グランピングビジネスと相性が良く、事業者の参入を後押しする結果となった。同補助金によるグランピング関連の事業採択件数は2021年3月以降で230件以上に上り、アウトドア事業として注目されている。手軽にキャンプが楽しめる設備が整っているグランピングは、コロナ禍への対応も含み、屋外が楽しめる娯楽として人気がある。また、関東圏や東海圏では、人口比でグランピング施設に不足感があり、多くの事業者の参入した。

２．グランピング業界大手が20施設を一挙オープン

グランピング大手の2施設目以降のオープンも増えている。今年、20施設のオープンを計画している企業もあるなど、先行事業者による多施設の展開が目立つ。

３．グランピング市場の規模拡大

2020年12月時点でのグランピング市場規模は600〜800億円と試算されたが、2021年以降にグランピング施設は150件以上増加した。2022年1月時点で800〜900億円に拡大していると試算され、2023年までに新たに200以上の施設が加わると、1000億円に達すると見込まれている。コロナ禍に対応できる事業として注目を集めているグランピングが、その事業特性や政府の経済支援策により、市場拡大ペースが急上昇している。

４．グランピング需要を取り込む周辺業界の動き

住宅業界ではベランダでアウトドア気分を楽しむ生活スタイルを提案し、「ベランピング」という造語も生まれている。コロナ禍に適応が求められる飲食業界では、アウトドア用品メーカーとコラボするアーバンキャンププラン、宿泊関連分野では、グランピング専門の予約サイトが急成長し、2020年5月～2021年4月の流通額約11億円に対した。

５．各地区の開業計画や施設開発の動向

グランピング専門の集客企業の開業計画をエリア別に見てみると、関東圏の案件数の多さが際立っている。また、案件の8割近くがドームテントを採用したグランピング施設となっており、開発トレンドに偏りが見られる。なお、グランピング開発を計画している事業者は、「建設業」・「宿泊業」・「不動産業」・「飲食業」・「保険代理店」・「ビルメンテナンス業」・「中古自動車販売業」・「人材派遣業」・「設計事務所」・「食品小売業」・「食料品卸売業」など多岐に及び、幅広い業界から注目を集めている。