観光庁は10月28日、観光立国推進閣僚会議の第17回会合を開催し、「インバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を決定したことを発表した。

日本各地の魅力を全世界に発信する「観光再始動事業」をはじめ、関係省庁の施策を総動員した集中的な取り組みを実施し、円安のメリットを活かしてインバウンド消費5兆円超の速やかな達成を目指す。

今回の政策パッケージは、大きく4つの柱で構成されている。

1．特別な体験の提供

世界遺産姫路城天守閣の限定公開など、全国各地で特別な体験や期間限定の取り組みの提供を推進する。観光庁による「観光再始動事業」「歴史的資源を活用した観光まちづくりの促進」などをはじめ、文化庁による「日本博を契機とした観光コンテンツの拡充」や農水省による「地域の食体験コンテンツの造成・磨き上げ、一元的な情報発信」など様々な施策が予定されている。

2．大自然の魅力を活かした新たな体験の提供

アドベンチャーツーリズムなどの新コンテンツ提供を促進し、また、国立公園での夜間活用の促進など、さらに一段深化した取り組みを実施していく。例えば、観光庁による「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」や、環境省による「国立公園満喫プロジェクト」、国交省による「官民連携等による地域観光等の拠点となる都市公園の整備等」などがある。

3．イベントをフックとした誘客の促進

観光xアート、スポーツ、テーマパーク関連イベントなどによる全国各地への誘客を促進する。スポーツ庁による「大規模国際スポーツ大会開催準備」や文化庁による「アートの国際拠点化、国際的な芸術祭の活用」などを実施する。

4．戦略的なプロモーションの実施及びCIQ（Customs-税関、Immigration-出入国管理、Quarantine-検疫）などの受け入れ環境の整備

日本の観光の再始動をSNSやコマーシャルなども活用して戦略的に発信していく。戦略的なプロモーションとして、例えば観光庁による「外国人旅行者向け免税制度の利用促進」や「地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援」、外務省による「ジャパン・ハウスを通じた多様な魅力の発信」や「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業」などを実施していく。

また、CIQ体制の更なる高度化など受け入れ環境整備を推進する。この取り組みでは、例えば、観光庁による「キャッシュレス化や多言語化などの受入環境整備緊急対策事業」や、国交省による「国際線の受入再開に向けた受入環境高度化等への支援」、外務省による「戦略的な査証緩和、査証審査の体制整備等」などを実施予定としている。