観光庁は、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」の一環として行う「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制強化事業」について、第2期公募を令和4年11月7日から令和5年1月13日まで実施する。

この事業は、ポストコロナの観光需要を見据え、全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することを目的としたもので、旅館・ホテル等の宿泊施設におけるデジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上、宿泊施設及び地域の観光関係事業者等のデータ活用・連携強化等により、地域全体で収益向上を図る取組に要する経費の一部を補助する。

具体的には、宿泊施設管理システム（PMS：Property Management System）の新規導入や既存観光拠点再生事業（OTA等）との連携、本体入替を検討している宿泊事業者に対し、その初期費用・導入費用の一部について補助を行っていく。これにより、予約業務の効率化や顧客サービスの向上等に繋げてもらい、アフターコロナの観光需要拡大に向けた収益力向上を目指す支援となる。

第2期公募の実施に当たっては、より多くの宿泊事業者の申請を可能とするため、第1期は「同一観光地に所在する宿泊施設を営む5者以上の民間事業者」だったのを、1者から申請が可能と変更になった。ただし、DMO又は地方公共団体と連携し、同一観光地内でデータ連携可能な、互換性のある宿泊施設管理システムを導入する事業者に限っている。また、補助対象も、オンプレミス型のPMS導入・更新に加え、新たにクラウド型のPMS導入費用（サブスクリプション販売形式等）についても最大2年間の費用が補助対象となる。

公募受付は、令和5年1月13日までとしているが、申請額の累計が予算規模の上限に達した場合、期間を前倒しして終了する場合がある。補助内容としては、補助率3分の1、1施設当たり上限を300万円としており、対象は、オンプレミス型の導入・更新もしくはクラウド型の導入（最大2年間の費用が対象）などの宿泊施設管理システム、「情報管理の高度化」に資する既存PMS本体の入替、PMS本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ。本事業の実施期間は、補助金の交付決定日から令和5年2月28日までとなっている。