所得税、住民税の控除が受けられるとして年々人気が高まる「ふるさと納税」だが、最近ではふるさと納税自動販売機の導入も進んでいる。

京都市も、市内初となる「ふるさと納税自動販売機」を12月15日から運用開始すると発表した。都ホテル京都八条内に設置された販売機を利用すれば、同ホテルの宿泊や飲食時の支払いに利用できる「館内利用券」をその場ですぐに受け取れる。これまでも域内振興や魅力発信を目的としてふるさと納税に取り組んでいる京都市は、より多くの人々の関心を集め、ふるさと納税を通じた地域貢献を目指すとしている。

返礼品は、寄付金額の30％分の館内利用券で、都ホテル京都八条での宿泊、飲食料金として利用できる。寄付金額は、3万円、5万円、10万円、30万円、50万円から選択が可能だ。

寄付の方法は、「ふるさと納税自動販売機」のタッチパネルより、 返礼品を選択し、氏名・住所等を入力するか、運転免許証をかざして機械に読み取らせる。その後、クレジットカードで支払いをし、発行されるレシートをフロントで提示すると、返礼品（館内利用券）をその場で受け取るというもの。

寄付金税額控除を受けるには、通常のふるさと納税と同様に、別途確定申告や寄付金税額控除にかかる申告手続きが必要なため、「ふるさと納税自動販売機」で寄付した人には、後日、京都市から税金の控除に必要な書類が郵送される。

全国の自治体で「ふるさと納税自動販売機」を、レジャー施設に設置するという動きもみられる。神奈川県の相模原市では、2021年8月にキャンプ場などを備えた施設、さがみ湖リゾートプレジャーフォレストに自動販売機を設置した。市によると昨年度は143万円の寄付を集めたという。2022年9月には津久井湖ゴルフ倶楽部に、2台目を設置した。

山梨県の小菅村では2021年6月に、全国で初めて道の駅に設置。返礼品にはホテル宿泊券などもあるが、村の施設で利用できる商品券であれば、道の駅こすげ物産館で小菅村の特産品とすぐに交換できる。