日本国内でオーバーツーリズムの問題が取り沙汰され、持続可能な観光の推進が求められる中、観光庁では、2020年に公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン」（JSTS-D）を活用し、持続可能な観光の普及・啓発に力を入れてきた。

また、2023年3月31日に閣議決定した新たな「観光立国推進基本計画」では、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘致促進」という3つのキーワードが挙げられ、2025年までに、持続可能な観光地域づくりに取り組む地域を100にするという目標も掲げ、官民一体で取り組んでいる。

観光庁は、ここで掲げられた目標を達成するため、持続可能な観光推進モデル事業の公募を開始した。持続可能な観光推進に向けた「優良モデルの構築」と、持続可能な観光の推進に意欲的な地域を対象とした「人材育成」の2つの事業を通じて、強固な持続可能な観光地域マネジメント体制確立を目指す。

「優良モデルの構築」に関しては、ステークホルダーを巻き込み、持続可能な観光地のマネジメントが期待できる地域を対象として、オーバーツーリズムの未然防止や、地域資源の保全・活用など、「日本版持続可能な観光ガイドライン」（JSTS-D）に基づく実証事業の支援をする。また、専門家派遣による伴走支援やGlobal Sustainable Tourism Council（GSTC）公認トレーニング等を通じて、優良モデルを構築する。

「人材育成」では、地域の観光関係者に対して、JSTS-Dに基づく持続可能な観光を実践するための教育プログラムを実施し、地域における持続可能な観光の推進を担う人材を育成する。

対象は、観光を活用して持続的な地域マネジメントが期待できる地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）等で、募集期間は、2023年4月18日～5月19日まで。

応募は観光庁のサイトを参照の上、事務局のメールアドレス宛に、申請書等の資料一式をまとめて提出して行う。