サブスクリプション（定期購入）方式で日本の菓子を海外販売する「Bokksu」が、2023年6月、JETROの「対日直接投資喚起事業費補助金」の対象に採択された。

2015年に設立したBokksuはニューヨークと東京を拠点とし、サブスク販売を通じて約100カ国に100万箱以上の日本の伝統菓子、話題の菓子を届けている。今回採択された「対日直接投資喚起事業費補助金」は、外国企業・在日外資系企業などと日本企業や研究機関の協働により、海外から日本に革新的な技術やビジネスモデルをもたらし、日本の地域活性化や日本の商品の海外需要拡大を促す目的で実施されている。

人口減少に伴い国内市場は縮小するなか、世界での日本の食人気が高まっていること、農林水産省の「輸出拡大実行戦略」において菓子などの加工食品が重点品目に指定されたことなどを受けて、輸出向け菓子の販路拡大が急務になっていることも背景にある。

3万人以上の会員を持つBokksuでは海外消費者の潤沢なデータを保持し、日本の菓子に興味を持つ顧客への独自の販売ルートが確立されている。Bokksuが保有するデータや知見を活用して、中小企業菓子メーカーの販路と売上の拡大に取り組む。特に人気の菓子分野ではオリジナル商品の開発やブランディングに注力し、目新しくまた魅力的な菓子を発信、販売していく。

日本の菓子メーカーとの共同開発から生まれる商品は、Bokksuが持つECプラットフォームや海外小売店で展開、販売状況を精査したあと日本での量産体制を確立していく。量産体制が構築できれば、老舗菓子メーカーの販路拡大にもつながり、地域経済への貢献、菓子メーカーの経営継続へとつながっていく。また、今回の取り組みで提供されるデータやノウハウは、協働する菓子メーカーの他の商品開発に活用することも可能となるため、日本の中小企業の将来的な海外販路拡大や、売り上げ拡大にも繋げていく考えだ。