羽田空港や成田空港、そして大都市圏を中心に、人知れず中国系の白タクが増殖している。その背景には、日本に先んじて広く普及した中国の配車アプリサービスが、日本の国内ルールを無視して横行していることにある。日本のライドシェアのあるべき姿を見据え、「越境白タク」の何が問題かを考えたい。　

羽田空港国際ターミナル1階、午前0時半。タクシー降り場の周辺に何台ものワゴンタイプの自家用車が隊列停車し、大きな荷物を抱えた乗客を降ろしている。一見、家族に見送られる旅行客にも思われるが、乗客の多くは中国客だった。

「それは中国系の白タクです。彼らは営業許可を持たない自家用車で中国の個人客の送迎サービスを行っているのです」。そう語るのは、一般社団法人アジアインバウンド推進協議会（AISO）の王一仁会長だ。

同じことは成田空港をはじめとする全国の主な国際空港でおきている。

中国系白タクが急増していることは、関係者の間では数年前から広く知られていた。NHKの「クローズアップ現代」は昨年10月下旬、中国人観光客の周辺で起きる違法問題の一例として留学生の白タクドライバーを告発している。

潜入！中国人 “爆ツアー”の無法現場（NHKクローズアップ現代＋2016/10/23）

地元ドライバーの仕事が奪われる沖縄県の事情

なかでもこの問題が深刻な地域のひとつは沖縄県だ。地元メディアは、白タクの背景に配車アプリを使った中国のサービスがあり、3年前から顕在化しているという。

台湾人向け「白タク」中国系運転手がクルーズ客送迎　総合事務局「違法行為」（琉球新報2017年5月1日）

中国客も「白タク」利用 沖縄観光、アプリで配車　運転手は県内に100人超（琉球新報2017年5月14日）

これらの記事では、いま沖縄で起きている中国系白タク問題をふたつのケースに分けて指摘している。ひとつは、台湾からのクルーズ客が上陸観光の際に「旅客自動車運送事業の許認可を受けず、レンタカーを使って有償で運送」（琉球新報2017年5月1日）するケース。もうひとつは、中国客が「世界各地で事業展開する中国の運転手付き自動車配車サービスアプリを使う」（同5月14日）ケースで、共通するのはドライバーの大半が県内在住の中国人であることだ。

背景には「急増する外国人観光客への多言語対応など、県内の受け入れ態勢の不備が白タクの横行を招いている側面」（同上）があるという。問題は、彼らが営業許可を取らずに課税逃れのヤミ商売をしていることだ。「同アプリに登録し、沖縄で操業できる中国人運転手は100人を超える」（同上）ため、沖縄県民のドライバーの仕事が奪われているというのだ。

中国の配車アプリサービスとは？

では、琉球新報が報じる中国の配車アプリサービスとはどのようなものか。

一般に配車アプリサービスとは、スマートフォンで走行中のタクシーを検索し、自動的に指定場所まで配車するもの。事前に登録をせずに支払いは従来通りに行う方法と、あらかじめ登録を行い、ネット決済で支払う方法を選択できる。

ところが、中国系白タクの場合、日本国内の配車アプリサービスではなく、中国で運営されているサービスをそのまま利用している。つまり、これは「越境EC」ならぬ、「越境白タク」とでも呼ぶべきものである。問題は、営業許可をはじめ日本国内の法やルールはあっさり無視されていることだ。

中国の配車アプリ大手「滴滴出行」

なぜこのようなことが起きるのか、理由は明快だ。

中国では日本より先んじて配車アプリが普及し、身近なサービスとして社会に定着したこと。そして、同サービスの配信企業が中国国内と同様に海外でも事業を展開し始めたことだ。

なぜそんなことが可能となったのか。

それは、サービスの担い手である在外華人が日本国内に暮らし、ドライバーをしているからだ。これは日本のみならず、在外華人の住む海外の国々では、どこでも起きている。

なお、中国にはいくつかの配車アプリサービスがある。なかでも海外展開を積極的に進めているサービスに…

（中編へ続く）

筆者プロフィール：
中村正人（なかむら・まさと） 
参与観察家。出版社勤務を経て2004年独立。インバウンド関連ビジネス全般を扱う株式会社エイエスエス所属。専門はインバウンド・ツーリズム。主に参与観察しているフィールドは、訪日外国人旅行マーケットの動向

著書：

『ポスト爆買い』時代のインバウンド戦略（扶桑社刊）
インバウンドの明暗を統計データや観光業界の長期的観察から読み解いた一冊。外国人観光客をめぐるストレスや葛藤の解決策が満載

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