訪日客数4000万人に向けたJNTOのデジタルマーケティング戦略とは？

2018年１月31日、第19回JNTOインバウンド旅行振興フォーラムが開催された。海外で訪日プロモーションを手掛ける、世界20市場、22拠点の事務所長が一堂に会し、海外市場の最新動向を発表したほか、デジタルマーケティング…

豪州だけではない、スキー場が今後狙うべきターゲットとは…⁉

Part1：雪は日本の最強コンテンツ！　世界のスキー・スノボー需要をつかまえろ Part2：スノーリゾートとして外国人誘致のポテンシャルを持つ、２つのエリアに迫る   今後のマーケットとして中国が伸びる？ 今年…

★観光庁とJNTO、「楽しい国 日本」の魅力を発信するグローバルキャンペーンを始動！

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は２月６日、全世界規模での訪日促進のためのEnjoy my Japanグローバルキャンペーンを開始することを発表した。同キャンペーンは、欧米豪市場を中心に存在する、海外旅行には頻繁に行く…

★JNTO、外国人向けウェブサイトリニューアル スマホ対応、AI活用など大幅刷新  

⽇本政府観光局（JNTO）は、外国⼈旅⾏者向け公式グローバルウェブサイト（英語）を抜本的にリニ ューアルし、２⽉５⽇(⽉)より公開した。 欧米豪など英語圏から来日する観光客をメインターゲットとし、サイトでは日本の交通や気…

スノーリゾートとして外国人誘致のポテンシャルを持つ、２つのエリアに迫る

Part1：雪は日本の最強コンテンツ！　世界のスキー・スノボー需要をつかまえろ   スキー場に隣接する飲食店街の存在が重要だ  また妙高と同じく、誘致で成功しているエリアに長野県の野沢温泉や白馬がある。ここに共…

★「国際観光旅客税」の使途等を規定する法律案が閣議決定

政府が掲げる「2020年に訪日外国人旅行者数4000万人」などの目標達成に向け、より高次元な観光施策の展開を図るため、2019年１月７日に運用を開始する「国際観光旅客税」の使途等を規定する「外国人観光旅客の旅行の容易化等…

★「農泊」全国組織設立、シンポジウム開催など振興に向け加速

大分県宇佐市のNPO法人「安心院町グリーンツーリズム研究会」は、農村や漁村に観光客が滞在する「農泊」の振興に向けて、全国組織「未来ある村　日本農泊連合」を設立する。 同組織は来年３月に発足予定で、農泊を推進する地域同士が…

『外国人が熱狂するクールな田舎の作り方』の３つのポイント

岐阜県最北端、飛騨市の飛騨古川で、英語を話すガイドと共に古い街並みや里山をめぐるツアー「SATOYAMA EXPERIENCE」が外国人観光客の人気を集めている。なかでも、地元の人が「なんもない」という田舎道を自転車で回…

インバウンド注目ニュースTOP5（1/27～2/2）

１位 「春節」商戦始動 — 中華圏の訪日客取り込みへ 中華圏の旧正月である春節を前に、各地で「春節」商戦が始動している。近年では、旅行をしながら年を越す、海外で新年を迎えるというのが中国人にとっての春節の「新常態」（ニュ…

【旅行消費額】2017年の訪日外国人消費額、初の４兆円突破

観光庁は2017年の外国人旅行者消費額総額が、前年比17.8%増の４兆4161億円となったと発表した。４兆円を超えたのは初めてで、これで５年連続して過去最高を更新した。 国・地域別に見ると、訪日客数トップの中国が全体の3…

★2017年11月外国人宿泊者数は617万人泊、45都道府県で対前年同月比増を記録！

観光庁は１月31日、宿泊旅行統計調査結果を発表した。2017年11月の延べ宿泊者数は、4086万人泊で、前年同月比２.7%増だった。一方で、外国人延べ宿泊者数は、617万人泊で前年同月比20.1%増となり、11月としては…

★シェアリングエコノミー協会「住宅宿泊事業関連条例に関する意見書」を公表

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は29日、「住宅宿泊事業関連条例に関する意見書」を、都道府県知事をはじめ、保健所設置市市長、特別区区長、地方自治体住宅宿泊事業所管担当向けに提出した。 「シェアリングエコノミー」とは…