★2017年７月訪日外国人数、過去最高の268万２千人！　東南アジア４市場で過去最高を記録

８月16日、日本政府観光局（JNTO）が2017年７月の訪日外国人旅行者数を発表した。2016年７月の229万6千人を38万人以上上回り、前年同月比16.8%増の268万２千人、単月として、過去最高を記録した。  市場別…

★豊岡市・城崎温泉の外国人宿泊者数、2017年上半期も堅調な伸び

城崎温泉を擁する兵庫県豊岡市が、2017年上半期（１〜６月）の外国人宿泊者数を発表、前年同期より12.7％多い25,446人となった。同時期の全国平均の8.1％を上回る伸びを見せている。 城崎地域の外国人宿泊者の内訳は、…

★国交省、マンションの管理規約に明示があれば、民泊を認めない方針

国土交通省は、マンションの管理規約に民泊禁止の項目がある場合、民泊を認めないとする方針を示した。来春をめどに施行される民泊新法（住宅宿泊事業法）で民泊が緩和されることを見据え、騒音などを懸念する周辺住民へ配慮する形となる…

インバウンド注目ニュースTOP5（8/5～8/11）

１位 日本政府観光局、台湾FM局とともに、音楽で訪日外国人を招致！　台湾で人気の秦基博さん起用し、日本の魅力を発信   東京のFMラジオ局TOKYO FMは、東京のカルチャーや、海外の最新エンタメ情報を発信する番組『TO…

★インバウンド先進都市、京都で進化する土産店・飲食店の新たな取り組み

外国人観光客が年々増加し、インバウンドの誘客戦略も一歩先を行く、いわば「インバウンド先進都市」京都では、土産物店や飲食店の新たな動きが注目を集めている。 京都に本社を置き、和菓子店や和雑貨店を全国で展開する寺子屋は、人気…

訪日外国人向けWebメディア「MATCHA」スペイン語版をスタート – メキシコの日本大使公邸でローンチ会を実施 –

全９言語展開の訪日旅行者向けWebマガジン「MATCHA」を運営する株式会社MATCHA(以下、MATCHA)は、新たにスペイン語でのコンテンツ配信をスタートしました(https://matcha-jp.com/es/)…

民泊新法に向けて、活発化する業界再編の動き（後編）

民泊がもたらすうねりが止まらない。来年1月にも施行される予定の民泊新法。これを機に、大手企業や不動産業界の参入が始まった。個人民泊ホスト（貸主）は、簡易宿泊所の登録を進める人、一方で新しいビジネスチャンスを見つけて走り出…

★観光庁、日本版DMO候補に、沖縄コンベンションビューロなど12法人を追加　

地域の多様な関係者を巻き込みながら、マーケティングや戦略策定、プロモーションなど観光者経営の視点にたった地域づくりの舵取り役となる“DMO（Destination Management Organization）”を日本…

★79.7%の医療機関が、外国人患者の受け入れ「あり」– 厚労省調査

厚生労働省は、全国の医療機関における訪日外国人と在留外国人の受け入れ状況を調査し、８月１日、結果を発表した。この調査では、医療機関、自治体、医療通訳サービス提供事業者に対して、アンケートを実施している。 医療機関から寄せ…

インバウンド注目ニュースTOP5（7/29～8/4）

１位 訪日外国人の旅行消費額が2017年上半期で初の２兆円突破 観光庁が発表した2017年４−６月期の訪日外国人動向調査の結果（速報）によると、訪日客の旅行消費額は四半期で過去最高の１兆776億円を記録。前年同期と比べる…

★自治体による子供向けツアー、観光庁が営利性なければ『旅行業法適用外』と判断

観光庁は７月28日、自治体が関与するツアーを実施するにあたっての基準について発表した。 これは、自治体が夏休みに実施している子供向けツアーが、不特定多数を対象に募集することから、旅行業法に抵触する恐れがあると指摘されたこ…

株式会社simpleshow Japan インバウンドビジネス・コンサルタント　野井 勇飛 氏

“世界のすべてをシンプルに” 複雑なサービスも、３分の動画でわかりやすく解説！[PR]   simpleshowは、2008年にドイツで創業した動画制作のグローバル・カンパニー。“世界のすべてをシン…