国連：世界の観光収入、最大で3兆3000億ドルの損失と試算

国連貿易開発会議（UNCTAD）は、新型コロナウイルスが観光業界に与える経済的影響についての報告書を発表し、世界の観光産業は少なくとも計1兆2000億ドル（約129兆円）の収入を失うと試算した。これは、世界のGDPの1.5%に相当する。同報告書では、この状態が8カ月、12カ月続いた場合の損失額をそれぞれ2兆2000億ドル、3兆3000億ドルを失うと予測している。

日本：入国制限緩和第2弾はアジアの10カ国

日本政府は、新型コロナウイルス抑制のため実施している入国制限緩和の第2弾として、台湾、中国、韓国などとビジネス往来再開に向けた協議を始める。第2弾の交渉国となるとのは日本と経済関係が深く、新型コロナウイルスの状況が落ち着いている台湾、中国、韓国、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、モンゴルのアジア10カ国と地域。交渉は中国、韓国よりも台湾を先行させるという。

政府は往来再開にあたり、出国時だけではなく日本への入国時にもPCR検査を求める方針で、成田、羽田、関西の3空港に出入国者専用の「PCRセンター」を設置し検査体制を強化することを発表している。現在の1日当たりの検査件数は各空港最大1000件程度にとどまっているため、多数の入国者が見込まれる中国、韓国からの受け入れは、センター開設予定の9月以降になる見通しだ。

政府は出入国緩和の第1弾の交渉国を、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドと位置づけ、6月より交渉をスタートさせている。第1弾の交渉入りに際し、政府は1日の入国者の上限を250人程度としていた。第2弾でどこまで広げるかについては、関係各所との検討が続いている。

往来再開に際しては、ビジネス目的を優先し、次が留学生としているため、観光目的の訪日客の受け入れが再開されるのは、さらに先になる見通しだ。

台湾：感染高まる日本を、ビジネス緩和対象リストから除外の可能性

台湾の中央感染症指揮センター（CECC）は8日、感染リスクの低い国からのビジネス目的で短期間、台湾を訪れる国を対象に実施している緩和措置の対象から日本、韓国、オーストラリアを除外する可能性を示した。台湾は6月22日以降、感染リスクが低度、もしくは中低度とされている国・地域を対象に3カ月未満の短期ビジネス目的の訪問を許可した。入境後の隔離開始後、低度の国‧地域の者は5日目に、中低度は7日目に自費で実施するPCR検査で陰性が確認されれば外出が認められている。この措置から除外されると入境後14日間の隔離が必要となる。

現在、日本は中低度とされ、韓国とオーストラリアは低度とされているが、それぞれの国での感染者が増えていることから、各国の状況を観察し、7月15日までに判断するという。対象国のリストは2週間に1回見直すとしており、今回が初めてのアップデートとなる。

現在、感染リスクが低度、中低度とされている国・地域リスト
［低リスク国］：ニュージーランド、オーストラリア、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、香港、タイ、モンゴル、ブータン
［中低リスク国］：日本、韓国、マレーシア、シンガポール
※ただし、これらの国からの訪台者でも滞在期間が3カ月以上となる者は対象外となり、入境後14日間の隔離が必要

日本からの学生の訪台は受け入れの方針

同日、台湾教育部（教育省）は、中低リスク国・地域からの学生の入境を受け入れる方針を発表した。対象者は学校に訪台を申請し、学校から発行された書類を提示して航空機に搭乗。到着後は、指定された場所で14日間の隔離措置を受けることになる。

域外学生の入境が許可されているのは、ニュージーランド、オーストラリア、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、香港、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア、マレーシア、シンガポール、日本、韓国、スリランカ。 

また、台湾では6月29日より外国人の入境制限を一部緩和しており、この緩和策によりビジネス、親族訪問、研修、国際会議（MICE）などの目的による入境は認められるようになっている。

タイ：緊急事態宣言を1カ月延長、入国制限は7月1日より段階的に緩和

タイ新型コロナウイルス感染症対策センター（CCSA）の発表によると、タイでは2日、海外から帰国したタイ人6人の新型コロナへの感染が確認されたが、帰国者を除く市中感染は40日連続でゼロの状態（7月5日時点）が続いており、感染拡大が抑制できた状態となっている。しかしタイ政府は、非常事態宣言の期限を6月末から7月末に1カ月延長。同国では非常事態宣言の発令により、夜間外出禁止、県間移動の原則禁止、混雑するイベントや集会の禁止、入国規制といった措置が講じられた。現在はこうした措置の多くが解除されている（７月1日から学校や夜の歓楽街の営業も再開している）ものの、第2波への懸念から非常事態宣言の延長を判断した。

一方でタイ政府は、7月1日より外国人の入国の段階的緩和を始めた。第1段階では、タイ国籍者、外交官、労働許可証所持者とその家族、日本、韓国、シンガポール、中国、香港から渡航するビジネスマン、技術者、医療目的の渡航者、学生とその保護者などが含まれるが、原則として14日間の検疫隔離が条件となる。国際航空運送協会（IATA）はこの隔離措置を廃止すべきだとし、タイ政府に再考を求めている。

バンコクポストによると、タイ政府は新型コロナウイルスの感染抑制に成功している中国、韓国、日本などの幾つかの国と「トラベル・バブル」を構築し、9月から観光客の往来を再開させる計画だという。第1段階として、タイ国内5カ所への受け入れ再開を検討しているという。

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各国・地域の入国規制まとめ