国土交通省は8日、「Go To トラベル」キャンペーンの地域共通クーポンを10月1日から利用できるようになると発表した。旅行代金の15%分が旅行先での買い物や飲食に使えるようになる。

観光業支援のため「Go To トラベル」キャンペーンは、7月22日からスタートしているが、旅行先で利用できる「地域共通クーポン」は、準備に時間がかかることから「ＧｏＴｏトラベル」の開始時には保留となっていた。35%分の宿泊費用補助に加え、地域共通クーポンの利用が開始することで、旅行代金の半額を補助する「Go To トラベル」キャンペーンが出揃うこととなる。

クーポンは旅行先の土産物店や、飲食店、体験事業、タクシーやバスなどの交通機関などで利用することができる。

地域共通クーポンを受け取る側になるには、取扱店舗に登録する必要がある。登録は以下のサイトから行うことができる。https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon/

取扱店になると、「Go To トラベル」事務局より取扱店舗用マニュアルや、換金伝票、販売用ツール（ポスター、ステッカー等）などの一式が送られてくる。

マレーシア、台湾、カンボジア、ラオス、ミャンマーとの間で「レジデンストラック」

日本政府は現在、感染状況が落ち着いている16の国・地域を対象として人的往来の段階的緩和措置についての協議・調整を開始している（現時点で、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾）。

8日からは、マレーシア、台湾、カンボジア、ラオス、ミャンマーとの間で、「レジデンストラック」の運用を開始した。これにより、入国、帰国後の14日間の自宅などでの待機などの防疫措置を講じることで、駐在員などの長期滞在者の往来が可能になる。すでに7月29日よりタイ、ベトナムとの間で「レジデンストラック」の受付を開始しており、当面は成田、羽田、関西が受け入れ空港となる。

また、シンガポールとの間では、出張者や短期のビジネス旅行でも、自宅等待機期間中も、ホテルや仕事場等の限定的な場所でのビジネス活動可能にする「ビジネストラック」も、9月中に開始することで合意している。茂木外相は8日の会見で、残る国と地域の間でも、「ビジネストラック」を進めるべく協議、調整を進めていることを明らかにした。

中国、北京の国際旅客直行便が再開

中国民間航空局は、9月3日より北京の国際旅客直行便が順次再開されることを明らかにした。まずは新型コロナウイルスの「輸入症例」が少ないタイ、カンボジア、パキスタン、ギリシャ、デンマーク、オーストリア、スウェーデン、カナダの8カ国と北京を往復する便が先行運航される。再開後の第1便は、9月3日に運航を開始したエアチャイナの「カンボジア・プノンペン＝北京」線。旅客は到着後に専用車両で集中観察地に送られ、14日間の隔離と2度にわたるPCR検査を行う必要があるという。また、滞在中のホテルには全室に体温測定設備を2つ設置し、1日3回の検温が求められる。

9月中旬には武漢初の国際旅客便が運航を再開することも明らかになった。現在、武漢とソウル、バンコク、クアラルンプール、マニラ、ハノイ、シアヌークビル、東京、ジャカルタ、シンガポールなどの都市とを結ぶ国際線および国内線の再開を申請している外国の航空会社が多数あるという。

中国国内では2日、国慶節（10月1日）に合わせた大型連休期間中の鉄道チケットの販売が始まった。中国では、鉄道チケットのオンライン予約と電話予約は30日前、駅の窓口と代理店での販売は28日前と定められている。Uターンラッシュとなる連休最後の10月7日、8日のチケットはそれぞれ9月8日、9日からオンラインと電話で予約ができる。

駐日中国大使館は3日、9月の日中航空便の情報を発表した。日本から中国への直行便を利用した場合、または搭乗前5日以内に行なったPCR検査が陰性で「搭乗を実施していない国」を経由して中国に渡航した中国人および外国人の乗客は、健康状態コードまたは健康状況声明書を申請する必要はないという。
日系・中国系航空会社の日中間直行便運航予定（9月3日現在）

「台湾＝東京」間の航空路線は10月より大幅増便

台湾のチャイナエアラインは3日以降、台北と大阪、福岡、名古屋を結ぶ3路線の運行を順次再開すると発表した。大阪便と福岡便は月4往復、名古屋便は10日から月2往復で運行を再開し、東京便は10月から11往復に大幅増便される。

ベトナムは9月15日より、日本を含む6カ国との国際線定期便を再開

交通運輸省傘下ベトナム民間航空局(CAAV)は3日、以前から対象候補として挙がっていた日本と韓国に加え、台湾、中国、カンボジア、ラオスの計6カ国との国際線の定期便を9月15日から再開する案を交通運輸省に提案した。日本路線はベトナム航空の「ハノイ＝東京」線と、ベトジェットエアの「ホーチミン＝東京」線がそれぞれ週1往復ずつ運行される予定となっている。

ベトナムは、滞在期間が14日未満の外国の専門家、投資家、管理者、外交官に対する14日間の隔離措置を解除すると発表した。ただし、マスクの着用、握手を控えるなど、同国の保健省が定めるガイドラインを遵守する必要があるほか、新型コロナウイルスのPCR検査も義務付けられる。新型コロナウイルスへの感染が発覚した場合は、該当者を招待した組織が全ての医療費およびその他の費用を負担する必要がある。

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