中国と、ビジネストラック、レジデンストラックを月内に開始

茂木敏充外務大臣は24日、来日している中国の王毅外相と会談を行った。両氏は新型コロナウイルスの感染拡大で停止している日中間の往来を「ビジネストラック」、また「レジデンストラック」で11月中に再開させることで合意した。

「ビジネストラック」は主に短期出張者用で、入国後14日間の待機期間中も「活動計画書」を提出等の条件の下、行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能となるスキーム。シンガポール、韓国、ベトナムに続いて4カ国目となる。

「レジデンストラック」は、14日間の自宅等待機は維持しつつ、相手国又は日本への入国が例外的に認められるスキーム。駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用となる。これまでにタイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、韓国、ブルネイとの間に運用されている。

共同記者発表で茂木氏は「日中経済の再活性化に資するとともに、相互理解の促進にもつながることを期待する」と述べた。菅政権発足後、中国高官が日本を訪れるのは初めてで、新型コロナウイルスの影響で往来が停止した2月以来初の日中の要人往来の再開となった。

香港、バーやクラブなどを再び営業停止

新型コロナウイルスの感染が再び拡大している香港では24日、バーやナイトクラブなどを、少なくとも12月3日までの7日間閉鎖休業させることを発表した。最近確認された新規感染者の180人以上がダンスクラブに関連していたことから、今回の措置となった。営業休止が発出するのは今年で3回目となる。
香港では同日、新たに80人の感染者が確認され、これまでの累計の感染者は5782人、死者は108人となっている。

台湾籍のトランジットも陰性証明書の提出を義務化

台湾の中央流行疫情指揮中心は18日、12月1日〜2月28日の間に台湾へ入境する、もしくは台湾の空港で乗り継ぎをする渡航者に対し、国籍や渡航目的を問わず、搭乗3日以内の陰性証明書の提出を義務付けることを発表した。これまでに陰性証明書の提出が免除されていた台湾人や居留証を持つ外国人も対象となるため、入境制限がより一層強化されることとなる。

台湾政府は同日、モンゴルでの感染拡大を受けて同国を「低リスク国」から「中低リスク国」に変更した。現在、台湾では入境後14日間の隔離が義務付けられているが、短期ビジネス客に対する隔離期間の緩和措置として、低リスク国・地域は5日間、中低リスク国・地域は7日間への短縮がそれぞれ申請可能となっている。

シンガポール、日本とマレーシアへの隔離措置を強化

シンガポールの新型コロナウイルス対策を実施するタスクフォースは20日、再び感染者数が増加している日本とマレーシアからの入国者に対して、隔離措置を再び強化することを発表した。

日本の渡航履歴者は11月4日からは条件を満たせば自宅での隔離が認められていたが、11月22日からは過去14日間日本への渡航歴のある全ての人は、入国後14日間を指定宿泊施設で隔離される。公務・出張を対象とする日本でいうビジネストラックに当たる「相互グリーン・レーン（RGL）」を利用して、日本から帰国したシンガポール拠点の渡航者も対象となる。

ただし、日本を拠点とする渡航者がRGLを利用してシンガポールに入国する場合には、隔離の必要はない。

シンガポール航空、名古屋便を1月より再開

シンガポール航空は1月に「シンガポール＝名古屋」線の運航を再開する。ひっ迫する貨物需要と、段階的に入国制限が緩和され、回復しつつある旅客需要に応えるのが狙い。同社は12月から東京、大阪線を増便し、福岡線も運航を再開すると発表している。

韓国、大韓航空がアシアナ買収へ

韓国の大韓航空は16日、経営再建中のアシアナ航空を買収すると発表した。1988年のアシアナ航空設立以来32年間続いた韓国の航空業界における2強体制から世界有数のメガキャリアが誕生する見通しとなっている。大韓航空がアシアナを買収すればコスト削減や収益強化につながることが期待されるが、一方で新型コロナウイルスにより売上が激減したアシアナ航空の負債も引き受けることになる。大韓航空の負債額は計23兆ウォンで、アシアナ航空は約12兆ウォンとなっており、業界ではただでさえ経営が厳しくなっている大韓航空がアシアナ航空を買収することは賭けだとの懸念も広がっている。

韓国で新型コロナウイルスの新規感染者が増加していることを受けソウル市は18日、11月19日〜12月2日まで「社会的距離の確保」のレベルを1.5段階に引き上げることを決定。防疫強化措置を実施することを発表した。
韓国では11月1日より、中央災難安全対策本部が新型コロナウイルスの防疫対策である「社会的距離の確保」の基準を3段階から5段階に細分化。1段階は多くの人が利用する一部施設でマスク着用などすれば、大きな制約なく日常生活を送ることができる。1.5段階では多くの人が使う施設などの利用者数が制限される。

タイ旅行代理店協会、政府に対し中国からの観光客受け入れを要請

タイ旅行代理店協会（ATTA）はタイ政府に対し、中国の低リスク地域から14日間の強制検疫なしで中国人観光客を誘致するよう要請した。広東省、浙江省、安徽省、四川省、河北省など、150日以上新規感染者が報告されていない22の低リスク地域からの観光客が対象で、観光中はマスクの着用や追跡アプリのダウンロード、タイ衛生安全基準（SHA）の認定を受けた業者のサービスを利用するなどの条件つきで、トラベルバブルを導入するよう訴えた。実現すると、毎月30万人の訪タイ旅行者が見込めるという。ATTAは、このままでは来年第一四半期までに200万人が失業すると警告している。

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