今や自由旅行スタイルで旅行に出かけることがますます多くなった中国人観光客は、民泊を旅の途中の主な宿泊手段とみなしており、日本や韓国などの近場の旅行ではこうした傾向が特に顕著だ。ところが昨年、日本では、業界関係者から「最も厳しい民泊法」と呼ばれる「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行され、中国内外の民泊産業を大いに揺るがした。同法が施行1周年を迎えるにあたり、民泊プラットフォームのエアビーアンドビー、途家、ブッキングドットコムなどに、この1年間で日本民泊産業に起こった新たな変化についてたずねた。

新たな競争がスタート

日本の「民泊新法」施行から1年が経ち、新法の打撃を受けつつも、民泊企業はそれぞれに調整を進め、新たな競争のフィールドに立っている。

途家の関係責任者は取材に対して、「過去1年間に、合法とされ許可証を取得することができなかった民泊は大きな打撃を受けた。この過程で、業者や企業でコストなどを考慮して市場からの撤退を選んだところが確かにあり、業界全体が再編の大きな波を迎えている」と述べた。

業界の調整期を経て、大手プラットフォーム企業は手元の民泊資源を徐々に固めていき、日本の大手不動産企業との協力などを通じて新たな秩序づくりが進む市場のパイを急速に勝ち取っていった。エアビーアンドビーの関係責任者の説明によれば、「現在、エアビーアンドビーは日本に民泊資源を約5万室もっており、このほかホテルや旅館の宿泊資源も2万3000室をもつ」という。

途家は東京、大阪、京都の重点3都市に2万室以上の宿泊資源をもつ。ブッキングドットコムの日本での民泊資源は4万6000室を超える。このほか中国企業の小猪短租も事業展開を進めており、王連涛最高執行責任者（COO）は、「日本市場のホテル客室には限界があり、価格も高い。一方で大量の使われていない宿泊資源があり短期レンタル市場への参入が可能で、相当の収益が見込める。日本の民泊市場には良好な発展の基礎と健全な発展の見通しがあることも、多くの投資家が日本市場に力を入れる理由の一つだ」と述べた。

小猪短租の潘采夫副社長は、「実際、多くのプラットフォームは日本の『民泊新法』施行以前の宿泊資源の水準を回復しており、民泊産業への投資家の多くが関連機関の認可を受けて再び市場に進出している」と現状を説明した。

日本旅行の価格が上昇を続ける中で、日本の民泊市場は巨大なパイであり、利益を上げようとする多くの民泊企業を引き寄せている。データによると、2018年に日本を訪れた中国人観光客はのべ800万台の大台を初めて突破し、前年比13.9％増加して、中国は前年に続き日本にとって最大の観光客出身国になった。また関連機関の予測では、東京五輪の開催期間中、東京を訪れる中国人客は50万人を超える見込みで、中国人の観客は日本現地の観客を除けば規模最大の層になるという。

エアビーアンドビーの関係責任者は、「東京五輪の開催は、中国人観光客の日本旅行をさらに促進し、日本の民泊市場は新たなビジネスチャンスを迎えることになる」と予想した。

新たな挑戦が始まる

1年前、勢いよく発展していた日本民泊市場は「仕切り直しのタイミング」を迎えた。2018年6月15日、日本政府が「民泊新法」を打ち出すと、多くの宿泊資源が次々に市場から消えていった。

新法施行前に日本の関係機関が発表したデータによると、日本の民泊仲介サイトに登録公開された民泊施設1万5000ヶ所のうち、認可を受けていたのはわずか16.5％（2505ヶ所）で、少なくとも30.6％（4624ヶ所）は無認可営業だった。厳しい監督管理政策が実施されて、日本における民泊産業がどれほど大きな打撃を受けたかは想像に難くない。

仕切り直しの後、中国内外の旅行会社は再び日本民泊産業をめぐる競争のフィールドに立った。市場には巨大な発展チャンスが訪れたと同時に、大きな挑戦ももたらされた。

民泊運営企業によると、「『民泊新法』には、東京都や大阪府など少数の特区では通年営業を認めるが、それ以外のほとんどの地域の民泊は年に180日しか営業出来ないという規定もある。中国の民泊事業者の多くが日本の不動産に投資して民泊施設としているが、新たな制限が加わったため、将来は民泊に投資する人が減るとみられ、宿泊資源の数をどうやって増やすかが各プラットフォームの考えるべき課題になっている」という。

中国民泊企業の海外での発展について、業界関係者は、「中国の民泊プラットフォームからみると、宿泊資源の多くは中国のオーナーが運営しているものだが、『民泊新法』の下、監督管理はますます厳しくなっているにもかかわらず、オーナーの中には現地の法律を理解していない人が多い。例えば、民泊を運営できるのはどの地域か、禁止されているのはどの地域かといったことについて、中国のプラットフォームは教育を強化する必要があるが、教育と同時に、コミュニケーションのコストも増えている。

またプラットフォームの国際化に比べ、中国企業は国際化した経営の経験がまだ不足しており、国際化に対応できる人材もまだ足りない。こうした人材は中国民泊市場のニーズを理解すると同時に、現地の法律法規も理解しなければならない。また最初に宿泊資源を拡充する段階には、企業による投資の拡大が必要だ」と述べた。ベテラン旅行専門家の王興斌さんは、「より効率よく市場を獲得するため、日本の不動産企業など現地企業との踏み込んだ協力が近道だ」との見方を示す一方で、「『民泊新法』が登場して、中国内外の民泊企業は日本事業をコントロールする力が弱まるとみられ、将来の経営の見通しを予測することは難しい」との見方を示す専門家もいる。