開催日時

第2回：2023年3月22日 (水)
【ご経験者様】15:00〜15:45
【未経験者様】17:00〜17:45

第1回：2023年3月16日 (木) （開催終了）
ご経験者様 13:00〜13:45│未経験者様 15:00〜15:45

※両日同じ内容です、いずれか1回をご選択ください

概要

観光庁予算 約2300億円を編成！観光・インバウンドの再開を後押し
観光庁は、令和4年度の第二次補正予算で約2000億円、さらに令和5年度の予算として約300億円の合計2300億円を確保しました。この予算は、省庁だけでなく、各自治体でも観光関連の予算増加が見込まれています。このことは、インバウンドの再開を後押しするためのものであり、観光業の復活を促すことを目的としています。

コロナショックに続き、世界経済に暗い影
しかし、一方で、2023年には世界経済が不況になる可能性が高いと言われています。先日、世界銀行が、世界経済は急減速するという厳しい予測を出しました。世界各国で続く物価上昇が続く中、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、モノやカネの流れが停滞しています。こうした中、GAFAなど各国の世界的大企業も不況に備えて動き出しています。

不況時には予算が増額傾向、安定したビジネスモデル
経済全体が不況に陥ると、財政政策として予算が増加する傾向にあります。特に観光業の観光予算は増額することが予想されています。このような状況を見据え、経済が下り坂になる時こそ自治体ビジネスに取り組むことが重要です。さらに、不景気だけでなく毎年予算が編成されるので、安定したビジネスと言えるでしょう。
　

本セミナーでは、入札に参加したことがあるが、なかなか受託できないという経験者、やり方がわからないという自治体ビジネス未経験者の方のために、解説を行います。

約2300億円予算のビジネスチャンスを逃さず、今後の世界不況を見据えて、自治体ビジネスで安定した収益基盤を整えてみてはいかがでしょうか。

対象

経営者様、事業責任者様

セミナーでの解説ポイント

【ご経験者様向け】
・令和5年度の予算から見る自治体ビジネスの可能性
・戦略的に取り組むには？ ・受託率を上げるためのヒント
・コスト削減と社内リソースの最大化
・元請けとして受託成功するには
　

【未経験者様向け】
・自治体ビジネスの可能性とは？
・なぜ自治体ビジネスは不況に強いのか
・会社のもう一つの柱になる
・自治体ビジネスの始め方
・受託を成功させるヒント

講師

株式会社やまとごころ　代表取締役　村山慶輔
自治体ビジネス戦略コンサルタント

大学卒業後、アクセンチュアに入社。官公庁における様々なプロジェクトに従事。2006年同社を退社。2007年から観光・インバウンドに特化し、情報発信、教育・研修、コンサルティングサービスなどを提供。これまで通算30億を超える国・自治体ビジネスに携わるだけでなく、審査員経験も豊富。現在は、観光・地方創生分野において自治体ビジネスに取り組む企業への情報発信や指導を積極的に行なっている。「観光再生（プレジデント社）」をはじめ、観光・インバウンド関連書籍累計8冊を出版。「自治体国際化協会」プロモーションアドバイザー。
　

〈モデレーター〉株式会社やまとごころ　観光・インバウンド入札navi事務局　鶴島 由希子

主催

株式会社やまとごころ　観光・インバウンド入札navi事務局