配信期間

2026年2月4日 (水) 10:00～3月10日 (火) 配信終了予定

概要

2026年11月1日 (日) に免税制度が大幅に改正されます。
これまでの「店頭で消費税を差し引いて販売する」仕組みは廃止され、一旦税込価格で販売し、出国時に空港等で確認後に返金を受ける「リファンド型（還付型）」へと一斉に切り替わります。この歴史的な転換を前に、グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社では、小売店様にお役に立つ「免税制度改正　完全対策オンライン説明会」をシリーズで開催してまいります。
その第1回目として、免税制度改正内容について、小売店様が押さえておくべきポイントや、今なすべき準備をわかりやすく解説する、約30分の「オンライン説明会」を開催いたします。（詳細はこちら）

対象

免税販売を行っているまたは検討中の小売店・商店街・商業施設の担当者様、経理責任者様、店舗責任者様

▼なぜ今、制度が変わるのか？ 3つの大きな目的

セミナー資料に基づき、今回の抜本的な改正には以下の3つの背景があります。
1. 不正取引の横行への対策：高額な免税購入品を国内で転売し、不当に利益を得るケースが社会問題化しており、出国時の物品確認を必須とすることでこれを抑止します。
2. 税関検査の限界の解消：現行制度では手荷物を預けた後の確認が困難でしたが、新制度では確実に税関で物品確認を行う仕組みを構築します。
3. 小売店様の負担とリスクの軽減：これまで店舗側が負っていた本人確認責任や誤りがあった際の追徴課税リスクが、税関が免税判断を行うことで大幅に緩和されます。
　

▼実務はどう変わる？ 小売店が対応すべき「6つの変化」

制度改正後店舗側のオペレーションは主に以下の6つのポイントで大きく変わります。
• 100%税込（課税）販売の徹底：すべてのお客様に対し、一旦税込価格で精算いただきます。
• 還付手続きの説明義務（多言語対応）：出国時に税関での手続きが必要なことや、具体的な返金方法を店頭で説明する役割を担います。
• 区分の廃止と上限撤廃：「一般物品」と「消耗品」の区別がなくなり、消耗品の50万円上限も撤廃されます。
• 特殊包装・用途確認の不要化：消耗品の区分がなくなることで専用袋による包装や購入目的の確認が不要となり、スタッフの作業負担が軽減されます。
• 返金状況のデータ管理（7年保存）：税関からの「返金可否データ」を受信し、7年間データを保存する仕組みが必要です。
• 高額商品の特定情報（シリアル番号）管理：100万円以上（税抜）の商品については、個体を特定する情報のデータ付記が義務付けられます。
　

▼「2026年4月末」が準備のデッドライン。早期着手が必要な理由

「11月の施行直前に動けばいい」という考えには大きなリスクがあります。スムーズな移行のためには以下の工程が必要だからです。
• 契約の見直しと税務署届出：新制度に対応するため現在の承認送受信事業者との「再契約」、または新規契約と税務署への届出が必要です。
• POS改修と社内調整：システム改修、経理処理フローの見直し、スタッフ教育など、現場が混乱なく運用を開始するには数ヶ月の準備期間が不可欠です。
• 「先行導入」の選択肢：グローバルブルーなら11月1日を待たずに新制度（還付型）の運用を開始し、繁忙期前に現場を慣らしておくことも可能です。
これらを考慮し、グローバルブルーでは「2026年4月末までの契約完了（3月末までの意向決定）」を強く推奨しています。
　

▼「直前対応」で後悔しないために。小売店が踏み出すべき次の一歩

今回の改正は非常に大きな変化ですが、適切に準備すれば小売店にとっては負担軽減というメリットも享受できます。まずは2月4日からの説明会で情報をご理解いただき、「土台」を築いてください。

主催

グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社
　

～グローバルブルーの今後のプロモーションスケジュール～
• 2026年3月3日(火)～6日(金)「リテールテックJAPAN 2026」（東京ビッグサイト）
　グローバルブルーが出展し、新制度対応ソリューションの実機デモを実施します。
• 2026年3月11日(水)10:00「第2回オンライン説明会」
　具体的な最新のサービス内容や導入のステップについて詳しくご紹介します。