2019年の宿泊統計調査の確定値が6月末に観光庁から発表された。
それによると延べ宿泊者数（全体）は5億9592万人泊で前年比10.8％増だった。そのうち日本人延べ宿泊者数は4億8027万人泊で前年比8.2％増だったのに対し、外国人延べ宿泊者数は1億1566万人泊で、前年から22.7％増え、初めて1億人泊の大台を超えた。また、延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は19.4％で2018年より1.9ポイント増えた。

三大都市圏に勢い、地方部は伸び悩む

三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県）のインバウンド宿泊者数は前年比30.1％増の約7257万人泊に対し、地方部は同12.0％増の約4309万人泊だった。2018年は前年比18％前後でほぼ同じような伸び率だったが、2019年は三大都市圏が拡大し、地方部が縮小した形だ。それに伴い地方部のシェアは4割を切った。

都道府県別の外国人延べ宿泊者数では、1位東京都、2位大阪府、3位京都府と三大都市圏が並び、4位は北海道、5位は沖縄県だった。

都道府県別の外国人延べ宿泊者数伸び率では、京都府が91.9%増と突出している。日本人を含む総数でも前年比50.4％で伸び率トップだった。

また、2018年の外国人延べ宿泊者数伸び率では三大都市圏では大阪府の11位がトップだったのに対し、2019年の場合は京都府のほかに愛知県、東京都が11位までに入っているのも大都市圏の優勢を感じさせるものだった。

従来韓国からの宿泊割合が大きかった九州は韓国からの訪日客数の減少もあり、福岡県、鹿児島県を除く5県で前年比マイナスとなった。

こうして2019年は過去最高を記録した一方で、今年は新型コロナウイルス感染拡大で、2月以降訪日外国人数が激減している。たとえば5月の京都市の例で見ると、京都市内55ホテルにおける外国人延べ宿泊客数は、前年同月比99.9%減の183人泊にまで落ち込み、全ての国・地域でほぼゼロとなったという。インバウンド客の回復の見込みが立たないなかで、全国で厳しい状況が続くことが予想される。

国別ではイギリスが7割増

2019年の宿泊者数を国籍（出身地）別で見ると、1位が中国、以下台湾、韓国、アメリカ、香港となり、この上位5カ国・地域で全体の約70％を占めた。

東アジア4市場のうち、中国、台湾、香港は増加したが、政府の関係悪化で訪日客数が大幅に減った韓国はここでも前年比マイナスとなった。また、ワールドカップラグビーの観戦のために訪日客が増えたイギリス（前年比72.4％増）、オーストラリア（同43.9％増）、フランス（同35.6％増）などが大きな伸び率を示した。

アジア圏は北海道、欧米圏は京都府へ

国籍（出身地）別の都道府県別延べ宿泊者数構成比では、韓国が大阪府での宿泊の割合が最も高かったが、そのほか19市場は東京都が最多だった。また、アジア圏では東京・大阪以外では北海道に宿泊するケースが多い一方、欧米圏では東京に次いで京都に宿泊するケースが多く見られたのは例年通りの特徴となっている。

また、都道府県別、国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数構成比では、台湾が岩手県での56％を始めとして地方部を中心に20県でトップ、中国が三大都市圏を中心に16都道府県でトップを占め、中でも静岡県は71％と圧倒的だった。韓国は九州地方を中心に7県でトップ。広島県は唯一欧州（ドイツ・イギリス・フランス・ロシア・イタリア・スペインの6カ国）が22％で最多となり、それを含め欧米豪が43％を占めた。