外務省が発表した2019年のビザ発給数は前年比約19％増の827万7340件だった。2018年に引き続き20%近い増加で、過去最高となった。

現在、日本は68の国と地域の人々に対して短期滞在ビザを免除している（ただし、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策のために、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど9カ国を除いてビザ免除措置を2020年7月末日まで一時的に停止）。訪日客の多いところでいえば、韓国、台湾、香港、アメリカ、オーストラリア、タイ、イギリス、フランス、カナダなどだ。一方で、2015年以来もっとも訪日客の多い中国は、日本への入国にはビザが必要となっている。

中国人の観光ビザは全体の約7割

国籍・地域別発給数のTop7は表の通りだが、中国は653万9083件で全体の約8割を占めた。公館別発給数でもTop3は在上海領事館、在中国大使館、在広州総領事館となり、上位10公館のうち7公館が在中国公館となっている。

なお、中国人への観光を目的とするビザの発給件数は588万6252件で、総発給数の約7割を占めた。その内訳は、個人観光ビザが310万1303件、団体観光ビザが185万571件、ついで十分な経済力を持つ数次ビザが75万5798件、高所得者数次ビザが12万5760万件だった。

また、2019年の訪日中国人数は959万4300人だったが、ビザ発給数と訪日数が異なるのは、数次ビザ利用者も少なくないからだ。

中国についで多いのは、フィリピン、ベトナム、インドネシアとなり、この3カ国の国籍者に対する発給数は全体の12％だった。Top7の顔ぶれは前年と変わらないが、ロシア、インドについては2017年から3年連続でビザ発給要件緩和が行われており、今後さらに増加する可能性がある。