日本政府観光局（JNTO）が9月18日に発表した2020年8月（推計値）の訪日外国人数は、前年同月比99.7%減の8700人だった。これで11カ月連続で前年同月を下回ることになった。

また、1月から8月の合計は395万9500人（前年同期比82.1％減）だった。

JNTOによると訪日外国人とは、法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者を指す。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外国人数に含まれるが、乗員上陸数は含まれない。ちなみに6月の訪日客数（暫定値）は2565名で、そのうち224名が観光客だった。

タイ・ベトナム・台湾・マレーシアでレジデンストラック、シンガポールとはビジネストラック開始

8月の訪日客で最も多かったのは中国の1600人、ついでベトナム1100人、アメリカと韓国が各700人、台湾とタイが各400人だった。

タイとベトナムに対しては7月末から駐在員などの長期滞在者を対象に双方向の往来の再開を認める「レジデンストラック」の受付を開始したが、その関係もあり7月より大幅に増えた。

なお、台湾、マレーシアも9月8日から「レジデンストラック」の受付を、シンガポールは9月18日より「ビジネストラック」（「活動計画書」の提出等の条件の下、日本または相手国入国後の14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を認める仕組みで、短期出張者用）の受付を開始している。また、前述のように在留資格を持つ留学生などの再入国が先月よりも増加したとみられる。

現在日本は159の国と地域からの外国人の入国を原則拒否している。JNTOの重点22市場はいずれも日本政府による上陸拒否、検疫強化の対象となっており、日本への直行便は大幅な運休・減便で、観光客の入国は引き続きゼロに近い数字となっている。

なお、各市場でも日本を含む海外への渡航禁止や渡航中止勧告が続いており、日本からの入国についてはPCR検査の受診や14日間の隔離が義務付けられている場合も多い。ただし、イギリス、フランス、スペインは、日本を含む一定の国・地域を渡航自粛対象から除外しており、日本人が入国する際にも規制はない。