日本政府観光局（JNTO）が11月18日に発表した2020年10月（推計値）の訪日外国人数は、前年同月比98.9%減の2万7400人で、実数としては7カ月ぶりに2万人を超えたものの、13カ月連続で前年同月を下回った。

これにより2020年1月から10月の訪日外国人数合計は400万500人（前年同期比85.1％減）となった。

なお、JNTOによる訪日外国人とは、法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者を指す。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外国人数に含まれるが、乗員上陸数は含まれない。

国際的な人の往来は再開も観光客は8月時点で482人

10月の訪日客で最も多かったのはベトナムの6200人、ついで中国の4500人、韓国が2000人、タイが1400人、台湾が1300人だった。

ちなみに、大阪出入国在留管理局が発表した、関西空港の10月の外国人の入国者数は5381人で、入国者総数の2割弱。2467人だった9月と比べると倍増以上だった。

JNTOの重点22市場のうち、下記のように、レジデンストラック、ビジネストラック対象者の往来が始まり、10月1日からはビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可したため、今後も入国者の増加傾向は続くと見られるが、その数は限定的な範囲に留めるとされている。また、11月1日からは、下記を含むアジア太平洋の11カ国・地域の上陸拒否が解除されたものの、検疫強化、査証の効力停止等の措置は継続される。

レジデンストラック
（長期滞在者用、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ例外的に日本と相手国間の往来を認める仕組みで、主に駐在員の派遣・交代など）
タイ（7/29）、ベトナム（7/29）、マレーシア（9/8）、台湾（9/8）、シンガポール（9/30）、韓国（10/8）

ビジネストラック
（短期出張者用、「活動計画書」の提出等の条件の下、日本または相手国入国後の14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を認める）
シンガポール（9/18）、韓国（10/8）、ベトナム（11/1）

上陸拒否解除
（ただし14日間の隔離等、ビザの効力停止等の対象）
韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、ベトナム、オーストラリア（いずれも11/1から）

上記のように国際的な人の往来は段階的に再開されたが、現在も日本は引き続き152の国と地域からの外国人の入国を「特段の事情」がない限り拒否しており、レジデンストラックとビジネストラックを運用する国・地域を含め日本への直行便は大幅な運休・減便となっている。ちなみに、8月の訪日客数（暫定値）は8658人で、そのうち482人が観光客だった。各市場でも日本を含む海外への渡航禁止や渡航中止勧告が続いており、観光客の往来が復活するのはまだ当分先と言わざるを得ない。