観光庁が3月31日に発表した2021年1月の宿泊旅行統計調査結果（第2次速報値）によると、全体の延べ宿泊者数は1729万人泊で、前年同月比59.9％減だった。

内訳は日本人延べ宿泊者数が前年同月比49.7%減の1683万人泊で、12月に続いて減少傾向にある。また、外国人延べ宿泊者数は前年同月比95.3％減の46万人泊で、同月で比較すると、調査開始以降過去最低となった2007年1月の145万人を下回った。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は2.6%だった。（下記グラフの2021年2月の数値は第1次速報値）

2020年末にGo To トラベルキャンペーンの停止が発表されて以来、年末年始の宿泊のキャンセルが続出。その後も宿泊者数は戻らず、前年同月比では6月以来の下落幅となった。（下記グラフの2021年2月の数値は第1次速報値）

日本人を含む宿泊者全体では、東京都が196万8790人泊で全国で最も多く、次いで大阪府、北海道、神奈川県、千葉県と続く。上位都道府県のうち福島県の減少率がほかより少ない30％台なのが目立った。

外国人延べ宿泊者数では、9万9100人のベトナムがトップで、中国、アメリカ、フィリピン、インドネシアと続く。上位5カ国で全体の66.7%を占めた。
 
また、観光庁が3月12日に発表した国内の主要旅行業者48社の1月の旅行取扱額は、前年同月比87.4%減の388億4609万円で、二度目の緊急事態宣言が発出され、トラベル事業の一時停止延長の影響もあり、前年同月と比べて大幅に減少した。12月には同38％減まで回復していた国内旅行は80.0％減の342億9870万円となった。海外旅行は96.5％減の42億7132万円、外国人旅行（日本の旅行会社によるインバウンド向け旅行取扱分）は98.1％減の2億7606万円だった。