観光庁が7月30日に発表した2021年5月の宿泊旅行統計調査結果（第2次速報値）によると、全体の延べ宿泊者数は2047万人泊だった。前年同月比では129.4％増となったが、2019年同月と比べると60.4%減で、4月よりも減少幅が拡大した。

内訳は日本人延べ宿泊者数が2023万人泊で、2020年同月比131.1％増（2019年同月比51.5%減）だった。前年5月よりは1300万人泊増えたものの、今年4月よりは20万人泊ほど減少している。

外国人延べ宿泊者数は前年同月比42.5％増の24万人泊（2019年同月比97.5%減）で、同月で比較すると、調査開始以降過去最低となった2020年4月の20万人泊、2021年4月の22万人泊に次いで過去3番目に低い数字だった。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は1.2%だった。（下記グラフの2021年6月の数値は第1次速報値）

3月までは2019年同月比が3カ月連続で上向きだったものの、10都道府県に出された3回目の緊急事態宣言の影響もあり、以降これで2カ月連続減少傾向にある。
（下記グラフの2021年6月の数値は第1次速報値）

5月の日本人と外国人を含んだ都道府県別延べ宿泊者数では、東京都が229万1390人泊で全国で最も多く、次いで北海道、静岡県、神奈川県、千葉県だった。前年同月比では全都道府県で増加に転じ、なかでも沖縄県は全国で最も増加したが（389.4%増の83万7800人泊）、それでも2019年同月比では69.2％減となっている。逆に2019年同月比で減少幅が最も少なかったのは、30.0%減の島根県（22万8430人泊）だった。

国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数では、4万4000人のアメリカが3カ月連続トップで、フィリピン、中国、ベトナム、インドネシアと続く。上位5カ国で全体の50.9%を占めた。

また、観光庁が7月9日に発表した国内の主要旅行業者48社の5月の総旅行取扱額は、前年同月比384.1%（2019年同月比 9.8％）の414億609万円だった。国内旅行は同454.5％（2019年同月比15.1％）の370億7497万円。海外旅行は同145.4％（2019年同月比 2.4％）の37億1742万円、外国人旅行（日本の旅行会社によるインバウンド向け旅行取扱分）は同931.6％（2019年同月比 2.8％）の6億1369万円だった。前年同月と比べると大幅に増加したもの、2019年同月と比較すると、全部門で大きく減少した。

※今回より、総旅行取扱額の表記を増減率から前年（前々年）比に変更しています。ご注意ください。