観光庁が発表した2022年1月の宿泊統計（第2次速報）によると、延べ宿泊者数（全体）は2019年同月比では33.4%減の2844万人泊だった。前年同月比では64.5%増だったものの、過去3カ月続いた3000万人泊台を維持することはできなかった。

内訳は日本人延べ宿泊者数が2019年同月比で15.7%減の2822万人泊で、外国人延べ宿泊者数は2019年同月比97.6%減の22万人泊だった。

また、2022年2月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、2019年同月比で33.4%減の2364万人となった。1月と同様、オミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置の影響もあり2カ月連続で減少傾向にある。（下記グラフの2022年2月の数値は第1次速報値）

GoToトラベル代替となる県民割（都道府県が実施する地域観光事業支援）が32都道府県で実施されているが、4月1日からは、県民割事業の対象範囲が都道府県ごとから地域ブロックに拡大されたことで、宿泊者数の増加が見込まれる。その一方で、Go Toトラベルについて、観光庁の和田長官は3月の記者会見で、「今後の感染状況が見通せないことから、再開については注意深く検討を進める」と話している。

すべての都道府県2020年比では増加

都道府県別の延べ宿泊者数では、東京都が354万2520人泊（2019年同月比38.1%減）で1位。以下、北海道、大阪府、神奈川県、千葉県が続き、トップ5の顔ぶれは先月と同じだった。なお、2020年同月比ではすべての都道府県でプラスに転じた。特に京都府は104.7%増となっている。

国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数は、1位がアメリカ（3万5530人泊）で2021年2月より12カ月連続でトップ。ついで中国（1万9620人泊）、フィリピン（1万4430人泊）、ベトナム（1万2630人泊）、インドネシア（6330人泊）となり、この上位5カ国で全体の52.6%を占める。2019年同月比ではほとんどが9割近く減少しているが、2020年同月比ではフランス、シンガポール、オーストラリアが総数としては少ないもののプラスだった。

また、観光庁が3月1日に発表した主要旅行業者45グループの1月分の旅行取扱状況速報では、総取扱額は対前年同月比237.6%（対2019年同月比26.7%）の872億1378万円だった。

海外旅行は対前年同月比103.7％（対2019年同月比3.9％）の52億2218万円、国内旅行は対前年同月比260.0％（対2019年同月比45.6％）の816億4164万円、外国人旅行（日本の旅行会社によるインバウンド向けの旅行取扱い）は対前年同月比128.4％（対2019年同月比2.7％）の3億4996万円だった。