観光庁が発表した2022年2月の宿泊統計（第2次速報）によると、延べ宿泊者数（全体）は2019年同月比で46.5%減の2328万人泊だった。前年同月比では32.0%増だったものの、前月よりは500万人泊ほど減らし、昨年9月以来の低水準となった。

内訳は日本人延べ宿泊者数が2019年同月比で32.7%減の2307万人泊で、外国人延べ宿泊者数は2019年同月比97.8%減の21万人泊だった。

また、2022年3月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、2019年同月比で34.7%減の3338万人となり、3カ月ぶりで3000万人泊台に盛り返した。

2月もGoToトラベル代替となる県民割（都道府県が実施する地域観光事業支援）が実施されていたが、1月に引き続き、まん延防止等重点措置の影響もあり2カ月連続で減少となった。3月21日以降は、まん延防止等重点措置も解除され、4月1日からは県民割が地域ブロック割に拡大されたことから、今後は増加傾向になることが予想される。なお、4月20日時点で44道府県で県民割事業が実施されている。

外国人延べ宿泊者数は13カ月連続でアメリカがトップ

都道府県別の延べ宿泊者数では、東京都が331万9660人泊（2019年同月比42.0%減）で1位。以下、北海道、大阪府、神奈川県、千葉県が続き、トップ5の顔ぶれは3カ月連続で同じだった。2020年同月比で見ると、1月はすべての都道府県でプラスに転じたが、2月は東北4 県、中国2県で前年割れがあるなど、おしなべて前月よりは低調だった。その中でもっとも伸びたのは千葉県だった。

国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数は、1位がアメリカ（5万2030人泊）で2021年2月より13カ月連続でトップ（2019年同月比85.5%減）。ついでフィリピン（1万6890人泊）、中国（1万4650人泊）、ベトナム（7370人泊）、韓国（4810人泊）となり、この上位5カ国で全体の58.0%を占める。2019年同月比ではほとんどが9割前後減少している。

また、観光庁が4月11日に訂正発表した主要旅行業者45グループの2月分の旅行取扱状況速報では、総取扱額は対前年同月比188.0%（対2019年同月比21.5%）の793億3598万円だった。

海外旅行は対前年同月比212.5％（対2019年同月比3.7％）の57億9922万円、国内旅行は対前年同月比186.2％（対2019年同月比36.6％）の730億2931万円、外国人旅行（日本の旅行会社によるインバウンド向けの旅行取扱い）は対前年同月比208.4％（対2019年同月比3.4％）の5億746万円だった。