観光庁は1月18日、訪日外国人消費動向調査の2022年10〜12月期の全国調査結果（1次速報）を発表した。

それによると、2022年10〜12月期の訪日外国人旅行消費額は5952億円となり、2019年同期比50.9%減となった。10月11日に個人のインバウンド旅行が解禁されてから訪日外国人客が戻り始め、10月は、2019年同月比2割、11月には同4割、12月には同5割まで回復したが、久しぶりの訪日と円安効果が相まって消費欲が喚起されたのだろう、消費額の回復がそれを上回ったことが見て取れる。

コロナ禍で外国人観光客が皆無に近い状態だった2020年4月〜2021年9月までは調査が中止となり、2021年10月以降は試算値のみの発表だったが、ここにきてようやく2020年1〜3月期以来の1次速報の発表となった。なお、調査は全国調査（7空港）のみで実施され、地域調査・クルーズ調査については中止となっている。

国・地域別消費額は韓国がトップ

国籍・地域別に訪日外国人の旅行消費額をみると、韓国が1075億円（構成比18.1%）と最も大きく、次いで香港が745億円（12.5%）、米国689億円（11.6%）、台湾612億円（10.3%）、中国461億円（7.7%）の順となった。

また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみると、宿泊費が33.8%と最も多く、次いで買物代 （29.3%）、飲食費（21.8%）の順で多い。2019年同期と比べても、宿泊費の構成比が増加したことがわかる。

1人当たりの旅行支出は21万2332円

次に訪日外国人（一般客）1人当たりの旅行支出は21万2332円で、2019年同期比24.6％増となった。

一般客１人当たり旅行支出（21万23332円）を費目別にみると、宿泊費が7万1850円と最も高く、次いで買物代 （6万2191円）、飲食費（4万6257円）の順で高かった。入国日と出国日から算出した平均泊数は11.5泊だった。

また、一般客のうち観光・レジャー目的で日本を訪れた外国人の１人当たり旅行支出は20万円 （2019年同期比20.０％増）と推計される。 費目別では、宿泊費が6万2930円と最も高く、次いで買物代（6万2336円）、飲食費（4万5558円）の順で高い。平均泊数は6.0泊だった。