日本政府観光局(JNTO)が8月16日に発表した2023年7月の訪日外国人数*（推計値）は、232万600人だった。3年ぶりに200万人を記録した6月に続き、2カ月連続で200万人の大台を突破した。2019年同月比では78%まで回復したことになるが、いまだ渡航制限が続いている中国を除く総数では、2019年同月比で103.4%とコロナ前の実績を上回っている。また、1月から7月の累計は1302万2900人となり、1962万人だった2019年同期間の67%まで戻ってきた。

東南アジアや米州など12カ国・地域で2019年比プラス

7月の訪日客数を市場別にみると、1位は韓国62万6800人、次いで台湾42万2300人、中国31万3300人、香港21万6400人、アメリカ19万8800万人と続いた。昨年秋のインバウンド本格再開以降、訪日市場の大多数を占める東アジアからの訪日客数の回復が遅れ気味だったが、韓国で2019年同月比プラスとなったほか、香港も2019年同月比とほぼ同じ水準まで回復、台湾も同8.0％減と回復が進んでいる。

また、今回の調査対象23カ国・地域で見ると、とくに米州、オセアニア、東南アジアなどでコロナ禍前を上回った。2019年同月比プラスとなったのは、韓国、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、アメリカ、カナダ、メキシコ、ドイツ、イタリア、中東地域の12カ国・地域と半数以上にのぼった。学校の夏休みが始まったことや、羽田や関西など成田以外の空港発着便が増加していることが後押しとなった。中国だけは2019年比で70%減と低迷が続いているが、8月10日から日本向けの団体旅行が解禁されたことで、今後の回復が期待される。

一方、7月の日本人のアウトバウンドは6月よりも約7万人増え、89万1600人となった。2019年同月比では46.3%減と約半数まで回復した。1月から7月の累計は361万4200人となり、2019年同期間の59.8%減だった。

*JNTOによる訪日外国人とは、法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者を指す。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外国人数に含まれるが、乗員上陸数は含まれない。