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コンベンション法、次期国会で改正視野に取り組み-基本計画5割増目標で

2007.06.06

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出典: トラベルビジョン

柴田耕介国土交通省総合観光政策審議官は次期国会において、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律(コンベンション法)」の見直しを含め、民間や国の会議を支援する法律へ改正していく考えを示した。特に、国際会議等のMICEを誘致するには3年から4年前から活動するのが世界の通例であることを踏まえ、誘致活動や開催時のエクスカーションなど・・・

http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=29695

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