インバウンドニュース
全国の企業・自治体、5割が「インバウンドに期待」
2010.11.16
出典:帝国データバンク(TDB)
帝国データバンク(TDB)は、飲食店1,036社および小売業933社、47都道府県・1,750市区町村(区は東京23区のみ)に対し、訪日外国人旅行者に対する取り組みに関して、アンケートを実施。その結果、約5割の自治体・企業が「非常に期待している」または「まあ期待している」と回答したことが分かった。
外国人旅行者に対する施策の実施状況では、飲食店・小売業各社でもっとも実施率が高かったのは「外国語による案内表示・メニューリスト・パンフレットの追加」で、飲食店が44.2%、小売業が33.0%だった。「銀聯など外国通貨による決済システムの導入」は、小売業で実施率が高く、飲食店と実施状況に差がみられた。
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