出典：やまとごころ.jp

日本の産業発展と共に歩んできた日経BP社は、インバウンドへの取り組みを始めた。国内消費にいまひとつ元気のない日本経済。そんな中、外貨獲得、地域経済活性化の”切り札”として注目を集めるのがインバウンド（訪日外国人旅行）・ビジネスとして位置づけ、12月1日にセミナーを開催した。

第1回目となる日経BPインバウンドBizセミナーには、観光庁長官の溝畑宏氏らを招き、日本通運・本社ビル（東京・汐留）2F 大会議室で開催。
会場には、日経BPネットのメルマガ会員のほか、協力の「やまとごころ.jp」のメルマガ会員からの申し込みで、100名近い参加者が集まった。

「インバウンド復興への道2012～チャイナパワーと共に描くニッポン成長路線」と題して、中国関連のテーマをメインに、JTBエイティーシー 社長の吉村久夫氏から講演が始まり、JTBグループの中国合弁会社「交通公社新紀元国際旅行社」の現状報告。アビアレップス・マーケティング・ガーデン中国支社 支社長　姚 扣林（Tina Yao）氏によるハワイの中国プロモーションの事例を中心に日本の状況について。そして溝畑氏による観光事業の進むべき道筋について言及した。
後半は中国市場戦略研究所（CM-RC.com） 社長の徐 向東（ジョ・コウトウ）氏は、中国マーケットの可能性に言及し、とくに上海・北京以外の中国第2級都市が今後大きく期待されると解説。

最後のパネルディスカッションでは、「中国にニッポンを売り込む！まずは春節から始める2012年の傾向と対策」と題して、司会進行は、ポータル・ジャパン（やまとごころ.jp運営会社）社長　村山慶輔氏。コメンテーターには上記吉村氏や徐氏のほか、HTBクルーズ 社長　山本宰司氏、ドン・キホーテ　インバウンド＆地域連携プロジェクト　プロジェクトリーダーの中村好明氏が参加。積極的な意見が飛び交い、日本の強みといえる連携など、まだまだやるべきことが多いと発言があった。

このイベントだけに終わらせず、今後、インバウンドを自社のしっかりとしたラインナップに育てていきたいと日経BP社の担当者は抱負を語った。