出典：やまとごころ.jp

1月29日、観光庁はグラントウキョウサウスタワーにて「観光立国推進ラウンドテーブル」を開催した。日本が観光立国への取り組みを始めて10年になるが、これまで観光産業のあり方や強化策についての議論が不十分だった。
これを受けて、今回のラウンドテーブルが開催された。観光産業、観光協会、物販およびアウトドア事業関係者、学識経験者を登壇者とし、首都大学東京特任准教授矢ヶ崎紀子氏が進行役を務めた。これに井手観光庁長官が加わり、合計13名がラウンドテーブル（円卓）を囲む討議セッションを行った。

討議セッションの登壇者は次の通り。
首都大学東京　都市環境学研究科観光科学域　特任准教授　矢ヶ崎紀子氏
鶴雅グループ代表　大西雅之氏
株式会社ユナイテッドツアーズ代表取締役社長　越智良典氏
早稲田大学商学学術院長兼商学部長　恩藏直人氏
一般社団法人日本旅行業協会会長　菊間潤吾氏
社団法人日田市観光協会事務局長　佐藤真一氏
森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社代表取締役社長　伊達美和子氏
株式会社ドン・キホーテ社長室ゼネラルマネージャー　中村好明氏
株式会社キャニオンズ代表取締役社長ハリス・マイケル・ジョン氏
沖縄ツーリスト株式会社代表取締役社長　東良和氏
一橋大学大学院商学研究科教授　山内弘隆氏
株式会社滝の湯ホテル専務取締役　山口敦史氏
観光庁長官　井手憲文氏

討議セッションでは、最初に問題提起が行われ、①観光産業の収益力、②国際競争力、③人材育成の重要性が指摘された。

収益力については、菊間氏が、消費者の成熟に伴い価値の多様化が起きている現代は価値創造をしやすい時代になっていると指摘し、自らの持つ素材の価値をどう追求するかを考え、特徴を明確に打ち出す中で収益性を守れるという方向性を示した。

国際競争力については、ジョン氏が国の戦略をもとにした評価システムを作ることで国際競争力を強化することを提案した。また、複数の登壇者が関係者の連携および協力について言及した。

最後に人材育成については、観光立国教育の必要性が指摘された。中村氏は小学生の段階から旅教育を行い、外貨を稼ぐ力として観光を位置づけることの必要性を指摘した。

なお、観光庁は、「観光立国推進ラウンドテーブル」の詳細をwebで同時公開した。